FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
日本銀行（日銀）が景気や物価を安定させるために、短期金利（政策金利）を中心に金融環境を調整する政策です。日銀は無担保コールレート（オーバーナイト物）などの短期金利に誘導目標を置き、その実現のために公開市場操作（オペレーション）で金融機関との間で国債などを売り買いします。
「買い＝お金を払う＝世の中のお金が増える」と1つ覚えれば、緩和・供給・金利低下まで芋づる式に判断できます。
表：買いオペ・売りオペの比較（資金の供給吸収・緩和引締め・市中金利）
※公開市場操作は日銀が行う金融政策です。減税や公共事業など政府が行う財政政策とは別物なので、主体のすり替えに注意しましょう。
向きを迷ったら、日銀から見た国債と現金の動きを順番に追います。
買いオペの判定手順 1. 日銀が金融機関から国債を買う 2. 日銀が代金を支払う 3. 金融機関が使える資金が増える 4. 貸出しやすくなり、市中金利には低下圧力がかかる
売りオペはこの反対で、金融機関が日銀へ代金を支払うため、市場の資金が減って金利には上昇圧力がかかります。「政府が国債を売買する」「買いオペで資金を吸収する」とする肢は、主体または資金の向きが逆です。
金融政策の手段には公開市場操作のほかに預金準備率操作があります。金融機関が日本銀行に預ける準備預金の比率を上下させる手段で、準備率の引下げは金融緩和の効果をもちます（金融機関に資金の余裕が生まれる）。
表：金融緩和・引締めの手段比較（公開市場操作・預金準備率操作）
金融政策の主たる目的は物価の安定で、政策手段や誘導目標の決定は政府ではなく日本銀行の政策委員会が行います。現在の金融政策の中心は公開市場操作で、預金準備率操作は近年ほとんど用いられていません。日銀は市中金利を直接決めるのではなく、資金の供給・吸収を通じて誘導します。
「売りオペは資金を供給する金融緩和策で金利低下要因」は誤り。売りオペ＝資金吸収＝引締め＝金利上昇
「買いオペは市場から資金を吸収する引締め策」は誤り。買いオペ＝資金供給＝緩和＝金利低下
「公開市場操作は政府が行う財政政策」は誤り。日本銀行が行う金融政策。減税や公共事業などの財政政策とは主体が異なる
「金融政策の決定は政府が行う」は誤り。決定するのは日本銀行の政策委員会
預金準備率操作の効果の逆転に注意。準備率の引下げが緩和、引上げが引締め
金融政策（公開市場操作）を、問題で身につける
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