FP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
FPが顧客情報や資料を扱うときに守るべき、業際（士業の独占業務）とは別枠のルールです。
FPは顧客情報と資料の両方を扱うため、個人情報保護法（顧客情報の管理）と著作権法（資料作成時の引用）の両方に関わります。
表：個人情報保護法と著作権法の要点（FP実務での関わり）
細かな例外は多いため、「件数を問わず全事業者に適用」「法令・判例・通達は自由に使える」という基本を軸に押さえます。
病歴・犯罪歴・健康診断の結果など、差別や不利益につながりやすい情報は要配慮個人情報です。取得には、原則としてあらかじめ本人の同意が必要です。
通常の個人データは、本人の求めに応じて提供を停止する方式（オプトアウト）を個人情報保護委員会に届け出れば、同意なしで第三者提供できる場合があります。一方、要配慮個人情報はオプトアウト方式による第三者提供ができません。
本人の同意が不要になる例外もあります。
他人の著作物でも、要件を満たす「引用」であれば許諾なしで利用できます。
自分の文章が主・引用部分が従という主従関係が崩れると、引用とは認められません。FPがセミナー資料やレポートに民間の記事・書籍を使う場合、これらの要件を満たさなければ著作権者の許諾が必要です。私的使用の範囲の複製は引用とは別に認められています。
個人情報保護法を「取り扱う個人情報が5,000件を超える事業者だけに適用」と出したら誤り。取扱件数にかかわらずすべての事業者に適用される
法令・判例・通達を「著作権で保護されるので自由に使えない」とするのは誤り。法令・判例・通達は著作権の保護対象外で自由に利用できる
国・自治体等の広報資料を「常に転載禁止」とするのは誤り。転載を禁止する旨の表示がない限り、出所を明示して転載できる
個人情報の目的外利用・第三者提供を「本人の同意なく自由にできる」とするのは誤り。原則として本人の同意が必要
個人情報保護法・著作権法を、問題で身につける
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