FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
子どもの進学費用を、保護者が国の窓口から借りられる公的な教育ローンです（運営は日本政策金融公庫、「国の教育ローン」とも呼ばれます）。必要なお金を借りて、授業料のほか下宿費や教科書代など幅広い用途に使えます。
日本学生支援機構の奨学金とよく並べて語られます。奨学金は「学生本人が受け取る」、教育ローンは「保護者が借りる」と、だれが借り手かで分かれます。
表：教育一般貸付と日本学生支援機構奨学金の比較（借り手・実施機関・利子）
※両者は併用できる（どちらか一方ではない）。借り手が親か本人かの取り違えが頻出
教育一般貸付（国の教育ローン）は、日本政策金融公庫が扱う公的な教育ローンです。
いちばんの特徴は、借主が学生本人ではなく、原則として学生の保護者（親）である点です。奨学金が「学生本人が借りる（受け取る）」のと真逆で、ここが取り違えの定番です。
お金の受け取り方も奨学金と違い、在学中に毎月定額が交付されるのではなく、入学時等にまとめて一括で融資されます。
教育一般貸付の基本は次のとおりです。
融資限度額は、学生1人につき原則350万円です。ただし、自宅外通学・海外留学等の場合は450万円まで借りられます。
表：教育一般貸付の融資限度額（原則／自宅外通学・海外留学等）
「1,000万円」など大きな数字に置き換える誤答が出るので、350万円／450万円のセットで覚えます。
資金の使いみちは幅広く、入学金・授業料だけでなく、受験費用・住居費用・通学定期代・パソコン代・国民年金保険料などにも使えます。「授業料にしか使えない」というのは誤りです。
返済期間は最長18年です。
また、日本学生支援機構の奨学金とは借りる人が異なる（教育ローン＝保護者、奨学金＝学生本人）ため、要件を満たせば両者を併用できます。教育ローンで入学時のまとまった費用を、奨学金で在学中の継続費用をまかなう組み合わせが一般的です。
「借主は原則として学生本人」「在学期間中に毎月一定額が交付される」は誤り。国の教育ローンは保護者（親）が借主で、入学時等に一括融資される（毎月交付は奨学金）
融資限度額を「1,000万円」とするのは誤り。原則350万円、自宅外通学・海外留学等でも450万円
「授業料にしか使えない」は誤り。受験費用・住居費用・通学定期代・パソコン代・国民年金保険料など幅広い用途に使える
「奨学金と教育一般貸付は併用できない（どちらか一方のみ）」は誤り。借主が親と本人で異なるため併用できる
主な一次資料・確認先
教育一般貸付（国の教育ローン）を、問題で身につける
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