給料から天引きで自動的に積み立てる、勤労者向けの貯蓄制度です。天引きなので「使う前に貯まる」のがねらいです。用途によって3種類あります。
- ・一般財形…使いみち自由。
- ・財形住宅…住宅の取得・リフォーム用。
- ・財形年金…老後の年金づくり用。
このうち財形住宅と財形年金は、合わせて元利合計550万円まで利子等が非課税という優遇があります（一般財形に非課税枠はなし）。550万円は住宅と年金の合算枠で、非課税になるのは利子等です（元本そのものではありません）。
財形貯蓄
3級からFP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
3種類と非課税枠
財形貯蓄は給料天引きで積み立てる勤労者向けの制度で、用途により3種類あります。
非課税の優遇があるのは財形住宅と財形年金だけです。両者を合算して元利合計550万円まで利子等が非課税になります（財形年金の保険型は払込額385万円まで）。一般財形貯蓄には利子非課税の優遇はありません。
表：財形貯蓄3種の使途と利子非課税枠の比較
「550万円」は住宅・年金の合算枠で判定します（それぞれ別々に550万円ではありません）。
加入要件と目的外払出し
財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄は、契約締結時に満55歳未満の勤労者であることが要件です。あわせて、原則5年以上の期間にわたり定期的に積み立てる必要があります。
非課税の優遇には目的の縛りがあり、目的外で払い出すと、原則として過去5年分の利子等が遡って課税されます。
財形住宅融資（財形持家融資）
財形貯蓄をしている勤労者は、住宅取得のために低利の財形住宅融資（住宅金融支援機構の財形持家融資）を利用できます。
利用要件・融資限度・金利は次のとおりです。
- ・利用要件：財形貯蓄残高50万円以上・1年以上継続して積立
- ・融資限度：残高の10倍以内・最高4,000万円・住宅取得価額の90％
- ・金利：5年ごとに見直す5年固定金利型
保証人・融資手数料は不要です。融資要件や限度額の数値を小さくズラす誤答が定番です。
⚠️ 試験のひっかけポイント
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「一般財形貯蓄も合算して550万円まで利子非課税」は誤り。非課税枠があるのは財形住宅・財形年金のみで、一般財形には優遇なし
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財形住宅融資の利用要件を「残高100万円以上・3年以上継続」とするのは誤り。正しくは残高50万円以上・1年以上継続
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融資額を「残高の5倍以内・最高2,000万円・取得価額の80％」とするのは誤り。正しくは10倍以内・最高4,000万円・90％
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非課税限度を「元本385万円」とするのは誤り。財形住宅＋財形年金は元利合計550万円まで（385万円は財形年金の保険型の払込額の別枠）
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年齢要件は契約締結時満55歳未満。目的外払出しは過去5年分の利子等が遡及課税
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
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