借換えは、より低金利の別ローンに乗り換えて総返済額を減らすこと。団信は、返済中に死亡等があると残債が完済される保険です。
- ・借換えで効果が出る目安は、金利差1%以上・ローン残高1,000万円以上・残存期間10年以上。
- ・借換えには、抵当権設定登記の登録免許税(債権額の0.4%)や事務手数料などの諸費用がかかります。
- ・フラット35は機構団信に任意で加入できます。団信の有無による金利の差は、団信の種類や時期によって異なります。
- ・団信の保険料(金利上乗せ分)は、生命保険料控除の対象外です。
FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
借換えは、より低金利の別ローンに乗り換えて総返済額を減らすこと。団信は、返済中に死亡等があると残債が完済される保険です。
住宅ローンの借換えは、返済中のローンをより金利の低い別のローンに乗り換えて総返済額を減らすことです。効果が大きくなる目安は次の3条件で、3条件はいずれも大きい(多い・長い)ほど有利です。
借換えでは新しいローンで旧ローンを一括返済し、抵当権を設定し直します。そのため抵当権設定登記の登録免許税(債権額の0.4%)や事務手数料などの諸費用が別途かかります。総返済額を比べるときは、この諸費用を必ず加えて計算します。
借換えの効果額は「借り換えない場合の総返済額」と「借換え後の総返済額(諸費用込み)」の差で求めます。
計算例:毎月返済額が11万円・残り240回のローンを、毎月10万円・240回のローン(諸費用60万円)へ借り換えた場合。
毎月返済額の差だけで比較せず、諸費用を借換え後の返済額に加えることが要点です。加え忘れると軽減額を過大に見積もってしまいます。
団体信用生命保険(団信)は、返済期間中に債務者が死亡・高度障害となった場合に、保険金でローン残高が完済される保険です。
「フラット35への借換えでは団信への加入が一切認められていない」は誤り。フラット35は機構団信に任意で加入可能(団信の有無による金利差は商品・時期によって異なる)
借換えの軽減額を毎月返済額の差だけで比較したら誤り。登録免許税(債権額の0.4%)や事務手数料などの諸費用を借換え後の総返済額に加えて比べる
「団信の保険料(金利上乗せ分)は生命保険料控除の対象になる」は誤り。生命保険料控除の対象外
借換え効果の3条件を「金利差が小さいほど・残高が少ないほど有利」とすり替えたら誤り。金利差1%以上・残高1,000万円以上・残存期間10年以上は古くからの目安で、実際は諸費用を含めた総返済額で個別に比較する
主な一次資料・確認先
住宅ローンの借換え・団体信用生命保険を、問題で身につける
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