FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
FPが仕事をするうえで踏み越えてはいけない、他の資格者（士業）の独占業務の線引きのことです。税・法律・保険・投資などには専門資格があり、その専門領域に無資格で踏み込むと違法になります。
「一般論か、個別の相談か」は目安の一つにすぎません。可否は最終的に各業法の固有の要件で決まります（例：弁護士法は報酬目的で業として法律事務を扱うか、税理士法は有償・無償を問わない、保険業法は募集行為に当たるか）。迷ったら業法ごとの線引きで確認しましょう。
まず役立つのが、「一般的・抽象的・仮定の話か、特定の顧客の個別具体的な相談・代行か」という物差しです。ただしこれは目安の一つです。可否は各業法の固有の要件で決まります（例：弁護士法は報酬目的で業として法律事務を扱うか、税理士法は有償・無償を問わない、保険業法は募集行為に当たるか）。迷ったら次項の業法ごとの線引き表で確認しましょう。
例で押さえます。
税理士法だけは特に、報酬の有無（有償・無償）や営利目的かどうかは関係なく、個別具体的な税務相談・税額計算・税務書類の作成が独占業務です。「無償なら申告書を作ってよい」は誤りです。
各業法で、無資格のFPが踏み込めない独占業務と、やってよいことを整理します。
表：FPと関連業法（税理士法・弁護士法・保険業法ほか）でできない業務とできる業務
「専門的に見えるから資格が要りそう」と思わせて、実は資格不要という主体入替え型が頻出です。次はいずれも無資格のFPでもできるため、適切な肢として出ます。
このほか、著作権法では法令・判例・通達は保護の対象外で、自由に利用できます。国・自治体等が一般への周知目的でその名義の下に公表した広報資料・調査統計資料等も、許諾なく転載できます。転載禁止の表示がない限り、説明の材料として利用でき、出所の明示が必要です（著作権法32条2項）。これは通常の引用（32条1項：公正な慣行・正当な範囲内）とは別の特例です。
個人情報保護法は、取り扱う件数にかかわらずすべての事業者に適用されます。
「無償なら／営利目的でなければ個別具体的な納税額の計算ができる」は誤り。税理士の独占業務は有償・無償を問わずアウトで、報酬・営利性は無関係
「投資顧問契約を結び特定銘柄の売買タイミングを助言してよい」は誤り。個別銘柄の投資助言・運用受託は金融商品取引業の登録を受けた者しか行えない（一般的な制度・商品説明はOK）
「裁定請求書の作成・提出代行はFPでもできる」は誤り。年金請求書類の作成・手続き代行は社会保険労務士の独占業務（受給見込み額の試算・制度説明はOK）
「任意後見契約の受任者・公正証書遺言の証人になるには資格が必要」は誤り。どちらも資格不要でFPでもなれる（証人には欠格事由あり）
「一般的な税法解説や仮定の試算もアウト」と広げるのは誤り。ただし「個別具体的かどうか」は目安の一つで、可否は各業法の固有の要件（報酬目的・業として・登録の要否など）で判断する
主な一次資料・確認先
FPと関連業法を、問題で身につける
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