FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
世帯主に万一のことがあったとき、遺された家族が生活していくために「あといくら保険で備えればよいか」という不足額のことです。
必要保障額 ＝ 遺族の支出見込総額 − 遺族の収入見込総額
支出には遺族の生活費・住居費・教育費などが入ります。収入には遺族年金・配偶者の収入・保有金融資産・死亡退職金などが入ります。「支出から収入を引く」向きを逆にしないよう注意します。
必要保障額は末子が誕生したころに最も大きくなりやすく、その後は子の成長とともに減っていくのが一般的です。ただし住宅の購入、離職、進路の変更などで後から増えることもあるため、定期的に再計算します。そのため、保障額が年々減っていく逓減定期保険や収入保障保険と相性がよいとされます。
また、団体信用生命保険付きの住宅ローンは、世帯主の死亡で残債が完済されます。その残債務は必要保障額の計算上、遺族の支出に含めません。
必要保障額 ＝ 遺族の支出見込総額 − 遺族の収入見込総額 で求めます。「足りない分」を生命保険で備える、という考え方です。
引く向きが命で、「収入 − 支出」と逆にすると誤りです。
団体信用生命保険（団信）付きの住宅ローンは、世帯主の死亡で残債が完済されるため、その残高を支出に含めません。
計算例：生活資金等（住宅ローンを除く）12,000万円／団信付き住宅ローン残高2,500万円／遺族年金・死亡退職金8,000万円／保有金融資産1,500万円
表：必要保障額の計算例にみる支出・収入と団信付き住宅ローンの扱い
必要保障額 ＝ 12,000 −（8,000＋1,500） ＝ 2,500万円
なお、団信に加入していない住宅ローンは、残高を支出見込みに含めて計算します。
末子の誕生時点では、末子が独立するまでの養育費・教育費を最も長い期間見込む必要があります。子が成長するにつれて残りの生活費・教育費が減るため、必要保障額も段階的に小さくなります。
この減少カーブに合わせると、一定額を一生涯保障する商品より次の保険が合理的です。
どちらも、家族の将来支出が年々減る動きに保障額を合わせやすい点が共通します。
「収入見込総額 − 支出見込総額」で求めると誤り。正しくは支出 − 収入（引く向きが逆）
団信付きの住宅ローン残高を支出に加えてしまうのが最大のワナ。団信で完済されるため支出に含めない
保有金融資産や死亡退職金を収入側に加え忘れると、必要保障額が過大になる
「世帯主の年収に一定倍率を掛けて求める」は誤り。支出見込総額から収入見込総額を差し引く
「必要保障額は末子誕生後も必ず増え続ける」は誤り。末子誕生のころが最大になりやすく以後は逓減するのが一般的（家計の変化で増えることもあるため定期的に再計算する）
主な一次資料・確認先
必要保障額を、問題で身につける
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