投資で得た利益に本来かかる税金が、一定の枠の中では非課税になる国の制度です。ふつう株や投信で儲けが出ると税金が引かれますが、NISAの口座で買った分はその税金がかからず、利益をまるごと受け取れるのがねらいです。「国が用意した、税金がかからないお得な投資の入れ物」とイメージするとよいです。長期の資産づくりを後押しするための制度です。
NISA
3級からFP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
年間投資枠と非課税保有限度額
2024年以降のNISAは2つの枠を同一年中に併用できます。
表：新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の比較（投資枠・非課税限度額・期間）
限度額は簿価（取得価額）残高で管理されるため、値上がりして時価が1,800万円を超えても枠オーバーにはなりません。保有商品を売却するとその簿価分の総枠が翌年以降に復活して再利用できます（旧NISAとの違い）。ただしその年の年間投資枠は売却しても復活しません。使い切れなかった年間枠の翌年への繰越しもできません。
対象商品
口座開設と手続きのルール
- ・利用できるのは18歳以上（1月1日時点）の国内居住者
- ・NISA口座は1人1口座。複数の金融機関で同時に開設・併用はできないが、金融機関は所定の手続きにより1年単位で変更できる
- ・上場株式・ETF・REIT等の配当金・分配金を非課税で受け取るには、受取方法を株式数比例配分方式にする必要がある（配当金領収証方式等では課税される）。公募株式投資信託の分配金はこの選択に関係なく非課税（元本払戻金＝特別分配金はもともと非課税）
- ・課税口座（特定・一般）で保有する株式をNISA口座へ移管することはできない（いったん売却してNISA口座で買い直す）
- ・旧NISA（2023年まで）の保有分は新NISAの1,800万円とは別枠で管理され、新NISAへのロールオーバー（移管）はできない
⚠️ 試験のひっかけポイント
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年間投資枠の入替えが定番。つみたて120万円・成長240万円（併用で年360万円）。「コツコツ積み立てる枠のほうが小さい」と覚える
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「両枠は併用できない」は誤り。新NISAでは同一年中に併用可（旧制度の一般・つみたてNISAは併用不可だった）
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総枠1,800万円・うち成長投資枠1,200万円。「成長1,200万＋つみたて1,800万＝3,000万」のような二重カウントは誤り
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NISA口座の損失は損益通算も繰越控除も不可。「課税口座の譲渡益から差し引ける」と出たら誤り
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上場株式等の配当の非課税には株式数比例配分方式が必須（配当金領収証方式では課税）。公募株式投資信託の分配金にはこの要件はない
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枠の復活は売却した簿価分が翌年以降。同じ年の年間枠は復活しない。「課税口座からNISAへそのまま移管できる」も誤り
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
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