公的年金とは別に、自分で掛金を積み立て、自分で運用して将来の年金を作る私的年金です。老後資金を自助努力で準備する制度として登場します。 「拠出（＝いくら出すか）が確定」という名前どおり、将来の受取額は運用しだいで変わります。会社が用意する企業型と、個人で入るiDeCo（個人型）があります。
表：確定拠出年金と確定給付年金の比較（確定するもの・運用リスク）
※DCには企業型と個人型（iDeCo）がある
確定拠出年金
3級からFP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
拠出限度額（月額）
掛金の限度額は加入区分ごとに決まっています（2026年4月1日時点の現行値）。iDeCoの掛金は月5,000円以上・1,000円単位で拠出します。
表：加入区分別のiDeCo掛金月額上限（自営業・会社員・第3号）
企業型DCの拠出限度額は全体で月5万5,000円です。DB等の他制度に加入する会社員のiDeCo上限は2024年12月の改正で1万2,000円から2万円に引き上げ・統一されました。第1号の枠が最も大きいのは、厚生年金の上乗せがない分を自分で備えるためです。
税制メリット（拠出・運用・受取り）
ここからFP2級で覚える範囲
マッチング拠出と移換（ポータビリティ）2級からひらく ▼
企業型DCで加入者本人が上乗せで掛金を出すのがマッチング拠出です。2大ルールは、①本人拠出 ≦ 事業主拠出、②本人分と事業主分の合計が拠出限度額（月5万5,000円等）以内。本人拠出分は小規模企業共済等掛金控除の対象で、事業主の損金にはなりません。
企業型DCの加入者は、規約が認めていればマッチング拠出とiDeCo併用のいずれかを選べます（両方は不可）。
転職・退職時は資産を移換できます。転職先の企業型DCへ、なければiDeCoへ移します。手続きをせず6ヶ月放置すると国民年金基金連合会に自動移換され、運用されないまま手数料だけかかる点に注意です。
加入・受給のルールとDBとの違い2級からひらく ▼
iDeCoに加入できるのは65歳未満の国民年金被保険者です。国民年金の保険料免除を受けている人は、障害基礎年金の受給権者等による法定免除を除き、原則加入できません。老齢給付金は60〜75歳の間で受給を開始します（通算加入者等期間10年未満だと60歳から受け取れません）。原則中途引出し（解約）は不可です。
表：確定拠出年金と確定給付年金の比較（確定するもの・運用リスクの負担者）
なお2026年12月から拠出限度額の引上げ（第1号7万5,000円等）と加入年齢の70歳未満への拡大が施行予定ですが、2026年4月1日時点では施行前のため、解答は現行値で行います。
⚠️ 試験のひっかけポイント
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「運用リスクは事業主が負う」と出たら誤り。DCの運用の指図も結果（リスク）も加入者本人が負う（事業主が負うのはDB）
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掛金の控除を「社会保険料控除」とするのは誤り。iDeCo・マッチング拠出の掛金は全額小規模企業共済等掛金控除
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「企業年金のない会社員の上限は2万円」は誤り。正しくは2万3,000円。2万円は企業型DC・DB等の企業年金がある人の枠
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マッチング拠出で「本人掛金が事業主掛金を上回ってよい」「本人拠出分は事業主の損金」はどちらも誤り。本人 ≦ 事業主で、本人分は本人の所得控除
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一時金受取りを「一時所得」とするのは誤り。退職所得として退職所得控除が使える。年金受取りは公的年金等の雑所得
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2026年12月の限度額引上げ・加入年齢拡大は施行前。2026年度試験では現行値（第1号6万8,000円等）で解答する
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
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