公的年金等控除

3級から

FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。

老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金など）を受け取ったときに、収入から一定額を差し引けるしくみです。年金も「収入」ですが、そのまま全部に税金がかかると年金生活者の負担が重くなるため、給与所得控除の年金版として用意されています。

差し引いた後の金額が「公的年金等に係る雑所得」になる、という順番で覚えると迷いません。

控除額は65歳が境目

公的年金等控除は「給与所得控除の年金版」で、老齢年金の収入から一定額を差し引けるしくみです。最低額は年齢で変わります。

表：公的年金等控除の年齢別最低額（年金収入330万円以下）

年齢	最低控除額（年金収入330万円以下）
65歳未満	60万円
65歳以上	110万円

差し引いた後の金額が「公的年金等に係る雑所得」になります。

計算例：72歳・年金収入260万円（他の合計所得1,000万円以下）

260 − 110 ＝ 150万円

65歳以上で年金収入が110万円以下なら、雑所得は0円です。

公的年金等控除を使えるのは、公的な制度の年金だけです。

また、老齢給付は雑所得として課税されますが、障害給付・遺族給付は非課税です。

執筆・編集：コツコツFP編集部／編集長：Taro

主な一次資料・確認先

公的年金等控除を、問題で身につける

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本用語集は試験対策用の一般情報です。個別相談ではありません。詳細・編集方針

年齢	最低控除額（年金収入330万円以下）
65歳未満	60万円
65歳以上	110万円

年齢

最低控除額（年金収入330万円以下）

65歳未満

60万円

65歳以上

110万円

⚠️ 試験のひっかけポイント

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最低控除額を、65歳以上110万円と65歳未満60万円で 入れ替え たら誤り。まず年齢を確認するのが最初の一手

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「個人年金保険（民間）の年金に公的年金等控除を使える」は誤り。民間の個人年金は 公的年金等以外（収入 − 必要経費）

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「障害年金・遺族年金にも課税される」は誤り。課税されるのは老齢給付で、障害給付・遺族給付は非課税

・

65歳未満なのに110万円を使う（またはその逆）と控除額を誤る。65歳以上・年金収入330万円以下で 110万円