FP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
マイホームを売って「損」が出たときに、その損を他の所得と相殺して、税金を軽くしてもらえる救済制度です。3,000万円特別控除などが「もうかった年」の制度なのに対し、これは「損した年」に対応します。
しくみは次のとおりです。
主な要件（2026年度基準）は次のとおりです。
なお、この特例には「買換え型」と「買換えを伴わない特定型」の2タイプがあります。所有期間5年超・繰越3年という点は共通です。
マイホームを売って譲渡損失が出たときの救済制度です。しくみは2段構えです。
繰越しは3年間で、5年ではありません。
この特例の要件は次のとおりです。
所有期間は5年超です（3,000万円特別控除後の軽減税率などの「10年超」とは別の数字）。損益通算はできても、繰越控除は合計所得金額3,000万円超の年には適用されません。
この特例には2類型があり、いずれも所有期間5年超・繰越3年が共通です。
表：居住用財産の譲渡損失特例2類型の比較（買換え型・特定型の概要とローンの要否）
買換え型は、他の要件を満たせば住宅ローン控除との併用も可能です。
「合計所得金額が3,000万円を超える年でも繰越控除を受けられる」は誤り。3,000万円を超える年はその年の繰越控除を受けられない
所有期間を「10年超」としたら誤り。この特例は譲渡年1月1日で所有期間5年超（10年超は3,000万円控除後の軽減税率などの数字）
繰越期間を「翌年以後5年間」としたら誤り。正しくは翌年以後3年間
「損した年」に使う救済制度で、「儲かった年」の3,000万円特別控除・軽減税率とは対になる制度である点を取り違えない
主な一次資料・確認先
居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例を、問題で身につける
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