若いうちにコツコツ保険料を積み立てておき、老後に年金として受け取る保険です。公的年金だけでは足りないぶんを、自分で用意する老後資金という位置づけです。「決まった年齢になったら、毎年決まったお金がもらえる」形が代表的で、将来の生活費を前もって準備するための貯蓄型の保険、というイメージです。
個人年金保険
3級からFP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
年金の種類（終身・有期・確定）
個人年金保険は、受け取れる条件によって主に3タイプに分かれます。
表：個人年金保険3種類の比較（受給条件・死亡時の扱い）
- ・確定年金は生死を問わず一定期間受け取れ、受取期間中に死亡すると残りの期間分の年金または一時金が遺族に支払われます
- ・有期年金は「生存」が条件のため、年金額や受取期間などの条件が同じなら確定年金より保険料は安くなります（有期年金＜確定年金）。終身年金と比べるときは、受取期間や保証期間などの条件をそろえて比較します
- ・保証期間付終身年金は、保証期間中は生死にかかわらず年金が支払われ、保証期間経過後は生存を条件に支払われます
保険料の男女差と据置・夫婦年金
年金保険は「保険会社が支払う可能性が高いほど保険料が高い」というロジックで判断します。
- ・契約条件が同一なら、終身年金の保険料は平均余命の長い女性のほうが男性より高くなります（死亡保障とは高低が逆）
- ・同一の年金原資であれば、夫婦のいずれか一方が生存する限り受け取れる夫婦年金の年金額は、同条件の終身年金（1人分）より少なくなります（保障が手厚いほど1回あたりの年金額は少ない）
- ・契約から一定期間据置いてから受け取る据置期間を設けられる商品があります
- ・年金受取開始前に死亡すると、種類を問わず約款所定の死亡給付金が支払われます（既払込保険料相当額とする商品が一般的）
ここからFP1級で覚える範囲
確定年金の年金受給権の相続税評価1級のみひらく ▼
確定年金の受給開始後に年金受取人が死亡し、遺族が残りの年金受給権を相続で取得した場合、その受給権は次の3つのうち最も多い金額で評価します。
- ・①解約返戻金の金額
- ・②一時金の金額
- ・③予定利率等による計算額
合計・平均や「解約返戻金のみ」で評価するのは誤りです。受給開始後の年金受給権は相続税の課税対象で、相続税と所得税の二重課税を避けるため、翌年以降の年金の運用益部分にのみ所得税が課されます。
⚠️ 試験のひっかけポイント
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「同一の年金原資なら夫婦年金の年金額は同条件の終身年金（1人分）より多くなる」は誤り。保障が手厚い分、年金額は少なくなる
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「有期年金の保険料は同じ受取期間の確定年金より高い」は誤り。他の条件が同じなら、有期年金は生存が条件で途中死亡すると終了する分確定年金より安い（比較は年金額・受取期間などの条件をそろえて行う）
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「確定年金は被保険者が生存している間に限り受け取れる」は誤り。確定年金は生死にかかわらず定めた期間受け取れる（生存が条件なのは有期年金）
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「終身年金の保険料は男性のほうが高い」は誤り。長生きする女性のほうが高い（死亡保障は男性のほうが高く、高低が逆になる）
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確定年金の年金受給権の相続税評価を「合計」「平均」「解約返戻金のみ」で求めるのは誤り。解約返戻金・一時金・予定利率等による計算額の3つのうち最も多い金額で評価する
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
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