失火責任法

失火責任法の要点は「軽過失による失火なら、隣家への不法行為に基づく損害賠償責任を負わない」という点です。延焼しやすい日本の住宅事情から、失火者を原則免責としています。

ただし例外があります。重大な過失（重過失）や故意による失火には失火責任法が適用されず、隣家への損害賠償責任を負います。

隣家への損害賠償責任は、失火の態様で分かれます。

• ・軽過失：負わない
• ・重過失・故意：負う

また、爆発による損害は失火責任法の適用外で、賠償責任を負います。

免責されるのは隣家（第三者）への不法行為責任だけです。借家人が軽過失の失火で借りている借家を焼失させた場合、家主に対しては賃貸借契約上の原状回復義務（債務不履行責任）を負います。これは免れません。

• ・隣家（第三者）に対して → 軽過失なら賠償責任を負わない
• ・家主（大家）に対して → 契約に基づき原状回復義務（損害賠償責任）を負う

この「隣家はセーフ・大家はアウト」の切り分けが頻出論点です。もらい火の被害は隣家に請求できないため、自分の火災保険で備える必要があります（地震を原因とする火災は火災保険では補償されず、地震保険の付帯が必要）。

失火責任法により隣家に賠償責任を負わない場面を補うための保険があります。

• ・失火見舞費用保険金：法律上の損害賠償責任の有無にかかわらず支払われる見舞金。実際の損害額を補償するものではなく、罹災世帯数に応じた定額の見舞金を支払う仕組みが一般的
• ・類焼損害補償特約：軽過失で隣家に類焼させた損害を実損てん補する特約
• ・借家人賠償責任保険：単独では契約できず、火災保険や家財保険等に特約として付帯するのが一般的

「失火見舞費用保険金＝定額・見舞金」「類焼損害補償特約＝実損払い」の対比で覚えます。