企業が役員や従業員の死亡退職金・弔慰金の財源を準備するために加入する、保険期間1年の定期保険です。会社が契約者・保険料負担者となります。
- ・加入には、被保険者一人ひとりの同意が必要です(健康状態の告知は別の手続で、要否や方法は契約条件によります)。
- ・保険期間は1年で、毎年更新するタイプが一般的です。
- ・ヒューマン・ヴァリュー特約を付ければ、従業員の死亡による企業の経済的損失に備えられます。
「会社が従業員のために一括で入る、1年更新の死亡保険」とイメージすると覚えやすいです。
FP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
企業が役員や従業員の死亡退職金・弔慰金の財源を準備するために加入する、保険期間1年の定期保険です。会社が契約者・保険料負担者となります。
「会社が従業員のために一括で入る、1年更新の死亡保険」とイメージすると覚えやすいです。
総合福祉団体定期保険は、企業が役員・従業員の死亡退職金・弔慰金の財源を準備するための保険です。次の3点セットで押さえます。
定期保険なので満期保険金はなく、生存退職金の積立手段にはなりません。
受取人は、契約の部分によって異なります。
保険金の受取人は次のように分かれます。
ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡による企業の経済的損失に備えるための特約です。受取人が法人に限られる点が頻出で、「遺族が受け取る」と出たら誤りです。
名前の似た「団体定期保険(Bグループ保険)」とは、契約形態が異なります。
表:総合福祉団体定期(A)と団体定期保険(B)の比較(加入・保険料負担)
「従業員が任意で加入し、保険料は従業員負担」と出たら、それはBグループ保険の説明です。総合福祉団体定期保険とは異なります。
「被保険者となる従業員の同意は不要」は誤り。会社が契約者でも被保険者一人ひとりの同意が必要(健康状態の告知は別の手続で、要否は契約条件による)
「ヒューマン・ヴァリュー特約の死亡保険金は遺族が受け取る」は誤り。受取人は法人に限定される
「保険期間10年以上(20年など)の長期平準定期保険で、保険料は全額を従業員が負担する」は誤り。保険期間1年・毎年更新で法人が全額負担
「定年退職による退職金支払いにも備えられる」は誤り。定期保険なので満期保険金はなく、生存退職には備えられない
「主契約の死亡保険金受取人は法人に限られる」は誤り。主契約は原則被保険者の遺族(法人限定はヒューマン・ヴァリュー特約)
主な一次資料・確認先
総合福祉団体定期保険を、問題で身につける
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