きちんと帳簿をつけて申告する代わりに、税金面で優遇を受けられる確定申告のやり方です。日々の取引をていねいに記録する手間がかかるぶん、所得を差し引ける特典などが用意されています。
「ちゃんと記帳するがんばりに、国がごほうびをくれる申告方法」と捉えるとよいです。
表：青色申告特別控除の記帳・申告要件別の控除額
※65・55万円は事業所得等＋期限内申告が条件。不動産所得は事業的規模が必要
青色申告
3級からFP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
対象所得と承認手続き
帳簿書類は原則7年間保存が必要です。
個人の青色申告の承認は、次のような場合に取り消されます。
- ・帳簿書類を税務署に提示しない
- ・税務署長の指示に従わない
- ・所得の隠蔽・仮装があった
「2年連続で期限内申告がないと取消し」は法人の基準で、個人には当てはまりません。
青色申告特別控除（65万・55万・10万円）
控除額は要件によって3段階に分かれます。
表：青色申告特別控除の要件別控除額（3段階）
- ・期限後申告になると55万・65万円は使えず10万円に落ちます。
- ・不動産所得は事業的規模（5棟10室）でなければ55万・65万円控除は使えません（10万円のみ）。
- ・控除は不動産所得→事業所得→山林所得の順に差し引きます。
青色事業専従者給与
生計を一にする親族への給与を、労務の対価として相当な額であれば全額必要経費にできる特典です。
- ・事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署長に提出することが必要です。
- ・青色事業専従者＝生計を一にする15歳以上（その年12月31日時点）の親族で、原則6か月超もっぱら事業に従事する人です。
- ・給与を受けた親族は配偶者控除・扶養控除の対象にできません（二重取り禁止）。
表：青色事業専従者給与と白色事業専従者控除の比較（必要経費算入・配偶者/扶養控除）
純損失の繰越しなどその他の特典
青色申告の主な特典は次のとおりです。
- ・青色申告特別控除（65万・55万・10万円）
- ・青色事業専従者給与の必要経費算入
- ・純損失の繰越控除：事業所得などに生じた純損失を翌年以後3年間繰り越して控除できる
- ・純損失の繰戻還付：前年も青色申告であることが要件
- ・貸倒引当金の計上
計算問題では「総収入金額−必要経費−青色申告特別控除」の順で事業所得を求めます。青色事業専従者給与がすでに必要経費に含まれている資料なら、重ねて差し引かないよう注意しましょう。
⚠️ 試験のひっかけポイント
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対象所得に「譲渡所得」を混ぜたら誤り。損益通算の「富士山上（不・事・山・譲）」と違い、青色申告は不・事・山のみ。雑所得も対象外
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「紙の申告でも65万円控除」は誤り。65万円はe-Tax申告または優良な電子帳簿保存が追加要件。なければ55万円
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「期限後申告でも55万円控除できる」は誤り。期限後になると10万円に落ちる。簡易簿記・事業的規模でない不動産所得も10万円
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新規開業の申請期限「3か月以内」は誤り。個人は開業から2か月以内（3か月は法人）。取りやめ届出は「その年の12月31日」ではなく翌年3月15日まで
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「専従者給与を払った親族に配偶者控除・扶養控除も適用できる」は誤り。併用不可（二重取り禁止）
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計算問題で青色申告特別控除65万円を引き忘れる誤答が定番。専従者給与が必要経費に含まれている場合は重ねて引かない
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
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