銀行が破たんしても、預けたお金が一定額まで守られる国の仕組みです。金融機関はこの保険にあらかじめ加入しています。万一つぶれたときは、決まった範囲の払い戻しが預金者に保証されます。銀行が倒れても預金がまるごと消えないための安全網であり、安心してお金を預けられる土台です。
表：預金保険制度と日本投資者保護基金の比較(守る場面・保護額)
※無利息などの決済用預金は全額保護
預金保険制度（ペイオフ）
3級からFP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
保護の範囲と金額
預金保険制度は、金融機関が破綻したときに預金を一定額まで保護する仕組みです。保護の範囲は預金の種類ごとに異なります。
表：預金保険制度の預金区分別・保護範囲(決済用・一般・対象外)
一般預金等は「1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円＋利息」まで保護されます。外貨預金は、国内銀行の国内支店に預けたものでも保護されません。国内銀行の海外支店・外国銀行の在日支店の預金も対象外です。
名寄せと名義
複数の口座がある場合は、預金者ごとに名寄せ（合算）して1,000万円まで保護されるかを判定します。
- ・同一金融機関に3口座あっても、合算して1人1,000万円まで（口座ごとに1,000万円ではない）
- ・名義が異なれば別の預金者として各1,000万円まで保護（夫婦・親子は名義が別なら別人）
計算例：国内A銀行に普通預金800万円・定期預金500万円・外貨預金200万円を預けている場合。保護対象は普通＋定期の1,300万円を名寄せして1,000万円までで、外貨預金200万円は対象外です。
ゆうちょ銀行の預入限度額1,300万円は「預けられる上限」です。保護されるのは他行と同じ1,000万円＋利息までなので、混同に注意します。
証券会社の破綻と投資者保護基金
銀行の破綻は預金保険、証券会社の破綻は日本投資者保護基金と、制度が分かれています。
表：預金保険制度と日本投資者保護基金の比較(対象破綻・補償額)
証券会社は顧客資産を分別管理しているため、通常は全額返還されます。分別管理義務違反があった場合は、基金が1人1,000万円まで補償します。銀行の窓口で購入した投資信託は、銀行が投資者保護基金に加入していないため対象外です（同じ投資信託でも証券会社で買えば対象）。
⚠️ 試験のひっかけポイント
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「外貨預金も含めて1,000万円まで保護される」は誤り。外貨預金は対象外（国内銀行の国内支店でも保護されない）。譲渡性預金も対象外
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「同一金融機関の3口座は口座ごとに1,000万円・合計3,000万円が保護」は誤り。名寄せして合算し1人1,000万円まで
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「ゆうちょ銀行は預入限度額と同じ1,300万円まで保護」は誤り。1,300万円は預入限度額で、保護は他行と同じ1,000万円＋利息
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「決済用預金も1,000万円まで」は誤り。決済用預金（無利息・要求払い・決済サービス）は全額保護
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「銀行の窓口で買った投資信託は日本投資者保護基金の対象」は誤り。銀行は投資者保護基金に加入していないため対象外（証券会社は対象）
内容の確認情報
預金保険制度（ペイオフ）を、問題で身につける
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