持っている土地を遊ばせず、収益を生むように活用するときのやり方の種類のことです。自分で建てるか、業者と組むか、土地を貸すかなどで方式が分かれます。
手元の資金、どこまで自分でリスクを負うか、誰が建物を持つかによって、自分に合った進め方を選びます。それぞれ長所と短所があります。
FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
持っている土地を遊ばせず、収益を生むように活用するときのやり方の種類のことです。自分で建てるか、業者と組むか、土地を貸すかなどで方式が分かれます。
手元の資金、どこまで自分でリスクを負うか、誰が建物を持つかによって、自分に合った進め方を選びます。それぞれ長所と短所があります。
土地活用の事業方式は「建設資金を誰が負担するか」「建物を誰が所有するか」の対応関係で整理すると迷いません。ここがそのまま出題の核心です。
表:土地活用の事業方式の比較(建設資金・土地名義・建物所有)
| 方式 | 建設資金 | 土地の名義 | 建物の所有 |
|---|---|---|---|
| 自己建設方式 | 本人 | 本人 | 本人 |
| 事業受託方式 | 本人(借入等) | 本人 | 本人 |
| 等価交換方式 | デベロッパー | 本人とデベロッパーで按分 | 出資割合に応じ取得 |
| 建設協力金方式 | テナント(協力金=借入) | 本人 | 本人 |
| 定期借地権方式 | 借地人 | 本人 | 借地人 |
事業受託方式は、デベロッパーが企画・建築・管理運営を受託しますが、建設資金を調達するのは土地所有者自身(金融機関からの借入れ等)です。「資金も土地・建物の名義も土地所有者のまま」が事業受託方式の核心です。
等価交換方式は、土地所有者が土地を提供し、デベロッパーが建設資金を負担して、出資割合に応じて完成した建物(区分所有権)と土地を取得する方式です。資金負担がゼロ・借入れが不要なのが最大のメリットです。
その代わり、土地所有者は建物取得の対価として土地の所有権の一部(または全部)を手放します。土地をまったく手放さずに建物を取得できるわけではありません。
譲渡の仕方には2種類あります。
先祖代々の土地の所有権を維持したい人には、一部を手放す等価交換方式は向かないとされます。
この2つは「建物を誰が持つか」が正反対なので、セットで押さえると混同しません。
建設協力金方式
入居予定のテナント(コンビニ・クリニック等)から建設資金の全部または一部を借り受けて、土地所有者が建物を建設・所有する方式です。テナントはあくまで資金の貸し手+借家人で、建物を所有するわけではありません。借りた建設協力金は、賃料の一部と相殺する形などで返済していく借入金としての性格を持ちます。テナント仕様の建物になるため退去後の汎用性が低く、ロードサイド店舗でよく使われます。
定期借地権方式
土地を借地人に貸し、借地人が建物を建設・所有する方式です。契約期間中は原則として中途解約ができず、期間満了時には土地を更地にして返還してもらう必要があります。
等価交換方式で土地(の一部)を手放し、その土地の上に建った建物の一部(区分所有権)とその敷地を受け取ったときに、譲渡益への課税を先送りできる特例です。正式名称は既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例(租税特別措置法37条の5)。平らな土地を「立体」の建物に買い換えるイメージから、立体買換えと呼ばれます。
等価交換では現金が入ってこないのに、税法上は土地を譲渡したことになります。そのまま課税すると、納税資金をつくるために取得したばかりの部屋を売ることになりかねません。それを避けるための特例です。
表:立体買換えの特例の要件と効果
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡資産 | 既成市街地等(およびこれに準じる地区)内にある土地等・建物等。用途は問われず、遊休地でもよい |
| 買換資産 | その土地の上に建設された地上3階以上の中高層耐火共同住宅とその敷地。床面積の2分の1以上が居住用であること |
| 取得・利用 | 原則として譲渡した年か翌年中に取得し、取得日から1年以内に事業用または居住用に供する |
| 課税 | 譲渡価額と買換資産の取得価額との差額だけが課税対象。取得価額が譲渡価額以上なら全額繰延べになる |
非課税ではなく繰延べである点に注意します。買換資産は譲渡資産の取得価額を引き継ぐ(取得時期は引き継ぎません)ため取得費は低いままで、将来その区分所有権を売却したときに、繰り延べた分もあわせて課税されます。繰延べ割合が原則80%の特定の事業用資産の買換えの特例と、数字を取り違えないようにしましょう。
事業受託方式で「建設資金をデベロッパーが調達する」は誤り。資金を調達するのは土地所有者自身(借入れ等)。デベロッパーは企画・建築・管理運営の受託にとどまる
建設協力金方式で「建物の所有権はテナントに帰属する」は誤り。建物を所有するのは土地所有者。テナントは資金の貸し手+借家人
等価交換方式で「土地所有者は土地の所有権をまったく手放さずに建物を取得できる」は誤り。対価として土地の一部(または全部)を手放す
等価交換方式の建設資金を「土地所有者が金融機関からの借入れで自ら調達する」は誤り。建設資金はデベロッパーが負担(資金負担ゼロ・借入れ不要がメリット)
定期借地権方式で「土地所有者が建物を建設して所有する」は誤り。建物を建設・所有するのは借地人
事業受託方式で「土地所有者は土地の所有権を手放す」は誤り。土地も建物も手放さない
主な一次資料・確認先
土地の有効活用(事業方式)を、問題で身につける
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