登記記録の構成（表題部・甲区・乙区）

記録される内容は、区分ごとに決まっています。

甲区を見れば現在の所有者と所有権の移り変わりが、乙区を見れば抵当権などの担保の状況が分かります。物件の姿は表題部、権利関係は権利部という役割分担です。

登記を申請する義務があるかどうかは、登記の種類で異なります。

相続登記を正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。義務化前に相続した不動産も対象で、2027年3月31日までの申請が必要です。権利部の登記は原則任意ですが、登記をしないと第三者に権利を対抗できません。

登記記録の内容を証明する書面が、登記事項証明書です。

• ・手数料を納付すれば、誰でも交付を請求できます（利害関係は不要）
• ・請求は法務局の窓口のほか、オンラインでもできます
• ・自分の物件でなくても取得できるため、購入検討時の権利関係の調査に使われます

「利害関係人でなければ請求できない」と出題されたら誤りです。実技では、登記事項証明書の見本から所有者や抵当権を読み取らせる問題も出ます。