FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
同じ土地なのに、目的の違う4つの公的な価格がついている、という不動産ならではのしくみです。1つの土地に4つの顔があるので「一物四価」と呼ばれます。
「誰が」「いつ」「何のために」決めるかで名前が変わる、と整理すると覚えやすいです。
同じ土地に4つの公的価格があり、決定機関・基準日・公示価格に対する水準の組合せで区別します。
表：土地の公的価格4種の決定機関・基準日・公示価格比水準
水準は「100・100・80・70」の順で覚えますが、80％・70％は目安であって、個別の土地で必ずこの比率になるわけではありません。決定機関は「相続税・贈与税を取るのは国税庁だから路線価も国税庁」と理由で覚えると入替えに強くなります。
なお固定資産税評価額の「1月1日」は価格を評価する時点を指します。毎年1月1日の賦課期日（その年の納税義務者を決める日）とは意味が違うので、区別しておきます。
毎年公表されるのは公示価格・基準地価・相続税路線価の3つです。固定資産税評価額だけは原則3年ごと（基準年度）に評価替えが行われます。
価格ごとに使われる場面が決まっています。
宅建業者などが価格を査定するときは、公示価格・取引事例・鑑定評価など複数の資料を参照するのが通常で、特定の価格「のみ」を使わなければならないという決まりはありません。
固定資産税評価額の評価替えを「毎年」と出したら誤り。原則3年ごと（毎年公表は公示価格・基準地価・相続税路線価）
相続税路線価おおむね80％と固定資産税評価額おおむね70％の入替えが定番。「相続は8割・固定は7割」でセット固定（実額の比率が必ず一致する数字ではなく目安）
基準日のすり替えに注意。基準地価だけ7月1日で、公示価格・路線価は1月1日。固定資産税評価額も1月1日だが、こちらは基準年度の価格時点で、毎年の賦課期日（1月1日）とは意味が別
決定機関の入替え（相続税路線価を国土交通省とする等）は頻出。路線価は国税庁、公示価格は国土交通省、基準地価は都道府県、固定資産税評価額は市町村
「宅建業者は固定資産税評価額のみを基準としなければならない」のような断定的な限定は誤り。実際は複数の資料を参照する
主な一次資料・確認先
土地の公的価格(一物四価)を、問題で身につける
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