FP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
不動産の取引で、消費税がかかるもの・かからないものを見分けるルールのことです。基本の考え方は「土地は「消費」されないから非課税、建物は課税」です。 主な区別は次のとおりです。
また、土地と建物を一括で買ったときは、消費税額から逆算して建物と土地に分けます。「建物本体＝消費税÷税率」「税込建物＝本体＋消費税」「土地＝総額−税込建物」の順で計算します。
基本は「土地は「消費」されないので非課税、建物は課税」です。土地の譲渡・貸付け（貸付期間1か月以上）は消費税の非課税取引、事業者が行う建物の譲渡は事務所用でも住宅用でも課税されます。
表：不動産取引の消費税課税・非課税の区分（土地・建物・貸付け）
住宅の貸付けが非課税になるのは「1か月以上」かつ「居住用」の2条件がそろったときだけ。どちらか欠けると課税に変わります。
駐車場は「土地そのものを貸しているだけ」か「施設を貸しているか」で分かれます。
判定のコツは「施設あり＝課税、施設なし＝非課税」です。
消費税は建物にのみ課税され、土地の譲渡は非課税です。そのため、土地付き建物を総額と消費税額で買った場合、消費税から逆算して建物・土地に分けます。
手順は消費税 → 建物本体 → 税込建物 → 残りが土地の順。
1. 建物本体価格 ＝ 消費税額 ÷ 税率 2. 税込建物価格 ＝ 建物本体価格 ＋ 消費税額 3. 土地価格 ＝ 総額 − 税込建物価格
計算例：総額4,950万円（うち消費税150万円・税率10％）なら 建物本体＝150万円÷10％＝1,500万円 税込建物＝1,500万円＋150万円＝1,650万円 土地＝4,950万円−1,650万円＝3,300万円
「施設を伴う駐車場の貸付けは非課税」は誤り。舗装・区画線・フェンス等があり施設の貸付けにあたるものは課税。非課税になるのは、更地を土地の貸付けとして1か月以上貸す場合で、区画や管理の実態で判定する
「土地の譲渡・貸付けは課税取引」は誤り。土地は消費されないため非課税。土地（非課税）↔建物（課税）の入替えが定番
「住宅の貸付けは1か月未満でも非課税」は誤り。非課税は契約で居住用と明らかな住宅を1か月以上貸す場合で、1か月未満の貸付けや旅館業に当たるものは課税
「事業者が事務所用建物を譲渡しても非課税」は誤り。事業者が行う建物の譲渡は事務所用・住宅用を問わず課税
「仲介手数料には消費税が課されない」は誤り。不動産の仲介手数料は課税
一括購入の逆算で、総額から引くのを建物本体価格にすると誤り。引くのは税込建物価格（本体＋消費税）
主な一次資料・確認先
不動産取引と消費税を、問題で身につける
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