FP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
法人が保険金などで固定資産を買い換えたときに、その年の税負担が一気に増えないよう課税を先送りする経理の方法です。
たとえば工場が火事で焼けて火災保険金を受け取ると、そのお金は原則として益金（もうけ）として課税されます。ところが、そのお金で新しい建物を建てた直後に多額の税金を取られると、買い換えの資金が足りなくなります。そこで、新しく取得した資産の帳簿価額を保険差益の分だけ引き下げ（圧縮し）、その分の利益を将来に繰り延べるのが圧縮記帳です。
「税金がチャラになる」のではなく「払うタイミングを後ろにずらす」制度と押さえます。
法人が固定資産の滅失により受け取った火災保険金は、原則として益金に算入されて課税されます。しかし、そのお金で代替の固定資産を取得した直後に多額の課税がかかると、買い換えの資金が足りなくなります。
そこで、受け取った保険金で代替の固定資産を取得した場合は、圧縮記帳により課税を繰り延べられます。仕組みは、代替資産の帳簿価額を圧縮し、その分の益金を将来（減価償却・売却時）に繰り延べるというものです。
圧縮記帳の対象は固定資産であり、棚卸資産（商品など）には適用できません。
棚卸資産の滅失により受け取った保険金は、事業収入（益金）として通常どおり課税されます。
圧縮記帳を行っても、税負担が軽減される（税金がなくなる）わけではありません。課税が将来に繰り延べられるにすぎません。
圧縮した分は、後の減価償却費が小さくなったり売却時の利益が大きくなったりします。結果として、繰り延べた分はいずれ課税されます。一時に多額の課税がかかるのを緩和する制度だと押さえます。
対象になる／ならない
保険金で固定資産を買い換えたときの課税繰延べが圧縮記帳です。何が対象で何が対象外かを整理します。
表：保険差益の圧縮記帳の対象・対象外
対象になっても税が免除されるわけではありません。代替資産の帳簿価額を圧縮した分は、将来の減価償却・売却時にいずれ課税される繰延べです。
「圧縮記帳は棚卸資産にも適用できる」は誤り。対象は固定資産のみで、棚卸資産の滅失による保険金は通常どおり益金課税される
「圧縮記帳で税金がなくなる（免除される）」は誤り。あくまで課税の繰延べであって、圧縮した分は将来の減価償却・売却時にいずれ課税される
「法人が受け取った火災保険金は非課税」は誤り。固定資産の滅失で受け取った火災保険金は原則として益金に算入
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