FP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
法人契約の定期保険・第三分野保険で、保険期間中いちばん解約返戻率が高くなるタイミングの割合を「最高解約返戻率」と呼びます。この割合の大きさによって、保険料をどれだけ損金にできるかの区分が変わる仕組みです。
「貯蓄性が高い（お金が貯まりやすい）保険ほど、経費にしにくくなる」と考えると、ルールの意図がつかみやすいです。
法人契約の定期保険・第三分野保険は、最高解約返戻率（保険期間中いちばん解約返戻率が高くなる割合）の大きさで、資産計上する割合が決まります。2019年7月8日以後の契約に適用される現行ルールです。
表：法人の定期・第三分野保険の最高解約返戻率別・資産計上割合
保険期間が3年未満の定期保険は、区分にかかわらず全額損金です。
計算例：最高解約返戻率65％（50超70以下）、年間保険料1,000,000円、当初4割の資産計上期間の場合。
資産計上 ＝ 1,000,000 × 40％ ＝ 400,000円
損金算入 ＝ 1,000,000 − 400,000 ＝ 600,000円
資産計上が必要なのは原則保険期間の当初4割（40％）の期間だけです。その後は全額損金算入できます。
取崩し（資産計上額を損金へ振り替える）の開始時期は区分で異なります。
85％超だけ取崩し開始が「解約返戻金が最高となる期間の経過後」である点が、50超85以下（75％経過後）との違いです。
最高解約返戻率が50％超70％以下で、かつ年換算保険料相当額が1被保険者につき30万円以下であれば、支払保険料の全額を損金算入できます。この特例が使えるのは70％以下までで、70％超の区分には特例はありません。
なお、この「50超70以下の定期保険の30万円」と、「解約返戻金相当額のない短期払の第三分野保険の30万円」は根拠通達が別で、別々に判定します。両者を合算して30万円以下かを判定するのではありません。
50超70以下と70超85以下の資産計上割合の入替えに注意。50超70以下＝資産40％、70超85以下＝資産60％
「30万円特例は最高解約返戻率70超85以下でも使える」は誤り。特例は50％超70％以下に限る
「85％超の取崩しは75％経過後（または契約15年経過）から」は誤り。85超は解約返戻金が最も高くなる期間の経過後から取り崩す
「85％超の資産計上割合は全期間一定（70％で一定など）」は誤り。当初10年は90％、11年目以降は70％を乗じる
短期払第三分野の30万円枠と50超70以下の定期の30万円枠を「合算して判定」するのは誤り。根拠通達が別で、それぞれ独立に判定（合算しない）
最高解約返戻率と資産計上区分を、問題で身につける
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