法人契約の経理処理

法人契約（保険金受取人＝法人）の経理処理は、お金が法人に返ってくる保険＝資産計上／返ってこない（掛捨て）保険＝損金算入が大原則です。将来の解約返戻金として積み立てられる部分は資産計上（保険料積立金等）します。

表：法人契約の生命保険料の経理処理（保険種類別・損金/資産計上）

終身保険はいつか必ず保険金が法人に戻ってくる貯蓄性の保険なので、保険料は全額資産計上（保険料積立金）で、損金算入はできません。なおハーフタックスプランは原則として役員・従業員全員加入（普遍的加入）が前提です。ただし実際の判定は貯蓄性の有無だけで決まるわけではなく、保険金受取人・最高解約返戻率・保険期間などによって変わります。この大原則は目安として押さえます。

法人が保険金受取人として受け取ったお金は原則すべて益金に算入されます。法人が受け取る入院給付金なども非課税とはならず、全額を益金の額に算入します。

固定資産の滅失により受け取った火災保険金も原則益金算入ですが、その保険金で代替の固定資産を取得した場合は圧縮記帳により課税を繰り延べられます。

• ・圧縮記帳の対象は固定資産であり、棚卸資産には適用できない
• ・圧縮記帳は税負担の軽減（免除）ではなく、課税を将来に繰り延べる仕組み

法人が既契約を払済保険に変更したときは、原則としてその時点の解約返戻金相当額と、それまで資産計上していた保険料の額との差額を洗い替えます。

• ・解約返戻金相当額 ＞ 資産計上額 → 差額を雑収入（益金）に算入（例：返戻金600万＞資産400万→200万を雑収入）
• ・解約返戻金相当額 ＜ 資産計上額 → 差額を雑損失（損金）に算入（例：返戻金300万＜資産400万→100万を雑損失）

ただし、特約の付加されていない終身保険から同種類の払済終身保険へ変更した場合などは、既往の資産計上額の据置きが認められます（洗替不要の例外）。