FP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
会社や個人事業で使っている土地・建物を売って、別の事業用の土地・建物に買い換えたとき、売却益への税金の大部分を先送りできる特例です。マイホーム向けの買換え特例とは別物です。
ここでも「非課税」ではなく「課税の繰延べ」です。しかも全額ではなく、原則80%相当だけが繰延べで、残りの20%は今回課税されます。
主な要件（2026年度基準）は次のとおりです。
「マイホームの買換えは繰延べ、事業用は80%だけ繰延べ」と区別して覚えます。
事業で使う土地・建物を売って、別の事業用資産に買い換えたときの特例です。「非課税」ではなく「課税の繰延べ」である点が要注意です。譲渡益は今回まるごと消えるのではなく、将来その買換資産を売ったときに課税されます。
しかも全額ではありません。繰り延べられるのは原則80％相当で、残る20％相当は今回課税されます。
繰延べの対象・割合と面積制限を表で押さえます。
この特例の対象と課税繰延べは次のとおりです。
買換資産は、取得日から1年以内に事業の用に供する必要があります。適用期限は令和11年（2029年）3月31日までです。
原則の繰延割合は80％ですが、買換え先の場所によって変わります。
原則80％を軸に、集中地域への集中は不利（70〜75％）、地方への分散は有利（90％）と押さえます。
「譲渡益の全額が非課税（100％非課税）」は誤り。本特例は非課税ではなく課税の繰延べ
「譲渡益の100％について課税が繰り延べられる」は誤り。繰り延べられるのは原則80％で、残る20％は課税
買換資産の土地の面積制限を「10倍」としたら誤り。正しくは譲渡した土地面積の5倍まで
マイホームの買換え特例と混同しない。事業用は80％だけ繰延べ（マイホームの買換えとは別制度）
主な一次資料・確認先
特定の事業用資産の買換えの特例を、問題で身につける
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