専門家が筋道を立てて不動産の適正な価格を求める作業のことです。行えるのは国家資格を持つ不動産鑑定士だけです。価格の求め方には原価法・取引事例比較法・収益還元法の3つがあり、どれか1つに絞らず複数を併用します。いちばん有効に使った場合を基準に考える「最有効使用の原則」が前提です。
FP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
専門家が筋道を立てて不動産の適正な価格を求める作業のことです。行えるのは国家資格を持つ不動産鑑定士だけです。価格の求め方には原価法・取引事例比較法・収益還元法の3つがあり、どれか1つに絞らず複数を併用します。いちばん有効に使った場合を基準に考える「最有効使用の原則」が前提です。
鑑定評価の価格は、次の3つの手法で求めます。それぞれ「使うキーワード」と「求まる価格の名前」が決まっています。
表:不動産鑑定評価3手法の比較(キーワード・求める価格)
| 手法 | キーワード | 求める価格 |
|---|---|---|
| 原価法 | 再調達原価−減価修正 | 積算価格 |
| 取引事例比較法 | 事情補正・時点修正+地域要因・個別的要因の比較 | 比準価格 |
| 収益還元法 | 純収益を還元利回りで割り戻す | 収益価格 |
鑑定評価には2つの大原則があります。
なお、鑑定評価を行えるのは国家資格を持つ不動産鑑定士だけです。
「原価法は建物には適用できない(減価という概念になじまない)」は誤り。原価法は建物にも適用でき、むしろ建物評価の中心的手法
「収益還元法は自用の不動産には一切適用できない」は誤り。自用でも賃貸を想定すれば適用できる
「投機的取引と認められる事例も、補正すれば比較対象に用いてよい」は誤り。投機的取引の事例は採用できない(正常な取引事例に限る)
「最も適した1つの手法に限定して適用しなければならない」は誤り。3手法は複数を併用すべきとされる
収益還元法で還元するのは純収益。「総収益」にすり替えたら誤り(総と来たら✕)
主な一次資料・確認先
不動産の鑑定評価を、問題で身につける
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