FP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
不動産の売買や仲介を仕事として行うために必要な、国や都道府県からの許可のことです。
まず「宅建業にあたるか」を見分けます。宅建業とは、宅地・建物の「売買・交換」（自ら・代理・媒介）と、「貸借の代理・媒介」を、業として行うことです。ここで重要なのは、自ら貸主となる賃貸（自ら賃貸）は宅建業にあたらず、免許は不要という点です。一方、自ら売主となる売買は宅建業にあたり、免許が必要です。「自分の物件を貸すだけ＝免許いらない」と覚えます。
免許を出す相手（免許権者）は、事務所の場所で決まります。
さらに事務所には、業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を置く必要があります。
宅建業の免許を出す相手（免許権者）は、事務所をどこに置くかで決まります。
免許権者は、事務所の設置範囲で決まります。
2以上の都道府県に事務所を置く場合、「いずれか1つの事務所所在地の知事免許で足りる」わけではありません。国土交通大臣の免許が必要です。
宅建業とは、宅地・建物の「売買・交換」（自ら・代理・媒介）と、「貸借の代理・媒介」を業として行うことです。
ここで重要なのが賃貸の扱いです。
「自分の物件を貸すだけなら免許いらない」と覚えます。反復継続して賃貸しても、自ら貸主なら免許は不要です。
事務所には、業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を置く必要があります。「10人に1人」ではありません。
専任の宅地建物取引士が不足した場合は、2週間以内に補充等の措置を講じなければなりません。
「2以上の都道府県に事務所を設置しても、いずれか1つの知事免許で足りる」は誤り。国土交通大臣の免許が必要
「自ら貸主となって賃貸する行為は宅建業に該当し免許が必要」は誤り。自ら賃貸は宅建業に該当せず免許不要（反復継続しても同じ）
専任の宅地建物取引士の設置基準を「10人に1人以上」としたら誤り。正しくは5人に1人以上
貸借の媒介報酬は、貸主・借主双方の合計で借賃1か月分（＋消費税）が上限
売買の媒介報酬（400万円超）を「取引価格×5％＋6万円」としたら誤り。正しくは取引価格×3％＋6万円（＋消費税）
主な一次資料・確認先
宅地建物取引業の免許を、問題で身につける
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