金融サービス提供法

金融サービス提供法は、販売業者が重要事項の説明義務を怠り、顧客が損害を被った場合に、業者が損害賠償責任を負うと定めています。

このとき、元本欠損額（元本割れした金額）が損害額と法律上推定されます。顧客が損害額を立証しなくてすむようにする仕組みです。あくまで推定なので、業者側が反証することはできます。

重要事項の説明義務違反で顧客が損害を被った → 損害賠償、と押さえます。この特則は損害額の立証を軽くするための仕組みで、民法など他の法律に基づく請求を排除するものではありません。

3つの法律は「何をしてくれる法律か」で区別します。混同させるのが定番の出題です。

表：金融サービス提供法・消費者契約法・金融商品取引法の効果と要件の比較

なお、同一の取引が金融サービス提供法と消費者契約法の双方に抵触する場合は、両方を根拠に主張できます。重畳的に適用され、どちらか一方しか使えないわけではありません。

この表は代表的な効果を対比した整理です。金融サービス提供法の損害賠償は元本欠損額を損害額と推定する特則であって、民法など他の法律に基づく請求を排除するものではありません。

金融サービス提供法が定める金融サービス仲介業は、銀行・証券・保険・貸金を横断して仲介できるのが特徴です。

特定の金融機関への所属が不要で、1つの登録で幅広い分野の金融サービスを仲介できます。ただし何でも扱えるわけではありません。

• ・取り扱えるのは高度な説明を要しない商品に限られる
• ・顧客の財産（金銭・有価証券）を預かることは禁止されている

金融サービスを横断的にカバーしつつ利用者を保護する、この法律の性格を表す制度です。