株や投資信託など金融商品の取引全体のルールを定めた法律です。投資家が安心して取引できるよう、業者の登録や情報開示、不公正な取引の禁止などを幅広く定めています。投資家を守り、市場への信頼を保つことを目的としています。
FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
株や投資信託など金融商品の取引全体のルールを定めた法律です。投資家が安心して取引できるよう、業者の登録や情報開示、不公正な取引の禁止などを幅広く定めています。投資家を守り、市場への信頼を保つことを目的としています。
金融商品取引法の代表的なルールが適合性の原則です。顧客の知識・経験・財産の状況・契約目的に照らして、不適当と認められる勧誘を行ってはならないというものです。
「その顧客に合わない商品を勧めない」ルールです。顧客の属性を無視したハイリスク商品の勧誘などが禁じられます。
金融商品取引法は投資家保護のため、業者に対して幅広い行為規制を課しています。
断定的判断の提供の禁止は、預金保険法ではなく金融商品取引法に定められています。
2025年4月1日施行の改正で、契約締結前の「書面交付義務」は「情報提供義務」に改められました。情報提供は書面でも電磁的方法(電子交付)でもよく、顧客に理解されるために必要な方法・程度で説明する義務も定められています。顧客に情報を提供する義務そのものがなくなったわけではありません。
顧客は一般投資家と特定投資家(プロ)に区分されます。特定投資家に対する取引では、適合性の原則や契約締結前の情報提供義務など一部の行為規制が適用されません。
プロは自分で判断できるとみなされるため、一般投資家より保護が薄いのが特徴です。「特定投資家に一般投資家より手厚い説明義務が課される」は誤りです。
なお、一般投資家から特定投資家への移行など、両者は一定の手続きで移行できます。
金融商品取引法は投資家保護のため、業者にさまざまな行為規制を課しています。代表的なものを一覧で整理します。
2025年4月の改正で「書面交付義務」は「情報提供義務」になりました。書面か電子かは手段の違いで、顧客に情報を提供する義務そのものがなくなったわけではありません。断定的判断の提供の禁止は、預金保険法ではなく金融商品取引法のルールです。
「特定投資家(プロ)には一般投資家より手厚い説明義務が課される」は誤り。特定投資家は一部の行為規制が適用除外で、保護はむしろ薄い
「断定的判断の提供の禁止は預金保険法に定められている」は誤り。金融商品取引法に定められている
「契約締結前の情報は必ず紙の書面で交付しなければならない」は誤り。2025年4月以降は契約締結前の情報提供義務となり、書面でも電磁的方法でもよい。ただし情報を提供する義務そのものがなくなったわけではない
適合性の原則の判断材料は知識・経験・財産の状況・契約目的。要素を欠いたり別物にすり替える誤答に注意
損害賠償(金融サービス提供法)・契約の取消し(消費者契約法)を金融商品取引法の効果と混同しないこと。金商法は行為規制
金融商品取引法を、問題で身につける
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