金融商品取引法

金融商品取引法の代表的なルールが適合性の原則です。顧客の知識・経験・財産の状況・契約目的に照らして、不適当と認められる勧誘を行ってはならないというものです。

「その顧客に合わない商品を勧めない」ルールと考えるとよいです。顧客の属性を無視したハイリスク商品の勧誘などが禁じられます。

金融商品取引法は投資家保護のため、業者に対して幅広い行為規制を課しています。

• ・適合性の原則…顧客に合わない勧誘の禁止
• ・断定的判断の提供の禁止…「必ず儲かる」等の勧誘の禁止
• ・書面交付義務…契約締結前交付書面の交付
• ・広告規制

断定的判断の提供の禁止は、預金保険法ではなく金融商品取引法に定められています。

契約締結前の書面は、顧客の承諾を得るなど法令の要件を満たせば電磁的方法（電子交付）で行えます。これは交付の方法が変わるだけです。顧客に情報を提供する義務そのものがなくなるわけではありません。

顧客は一般投資家と特定投資家（プロ）に区分されます。特定投資家に対する取引では、適合性の原則や書面交付義務など一部の行為規制が適用されません。

プロは自分で判断できるとみなされるため、一般投資家より保護が薄いのが特徴です。「特定投資家に一般投資家より手厚い説明義務が課される」は誤りです。

なお、一般投資家から特定投資家への移行など、両者は一定の手続きで移行できます。

金融商品取引法は投資家保護のため、業者にさまざまな行為規制を課しています。代表的なものを一覧で整理します。

• ・適合性の原則：顧客の知識・経験・財産の状況・契約目的に照らし不適当な勧誘を禁止
• ・断定的判断の提供の禁止：「必ず儲かる」など確実だと誤解させる勧誘を禁止
• ・広告規制：利益の見込み等について著しく事実に相違する・誤解させる表示を禁止
• ・書面交付義務：契約締結前交付書面等の交付。要件を満たせば電磁的方法（電子交付）も可

書面は電子交付もできますが、交付の手段が変わるだけです。顧客に情報を提供する義務そのものがなくなるわけではありません。断定的判断の提供の禁止は、預金保険法ではなく金融商品取引法のルールです。