FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
働く人の学び直し（スキルアップ・資格取得）の受講費用を、雇用保険が一部負担してくれる制度です。失業したときだけでなく「働き続ける力を高める」のも雇用保険の役割、という位置づけから生まれています。
講座のレベルに応じて3段階あり、本格的な講座ほど給付率が高くなります。
対象は一定期間雇用保険に加入している人で、離職後1年以内なら退職者も使えます。試験では「3区分の給付率の入替え」と「在職者しか使えない（誤り）」が定番のひっかけです。
講座のレベルに応じて3区分あり、本格的な講座ほど給付率が高くなります。「一般＝20％」を起点に覚えます。
表：教育訓練給付3区分の給付率と上限の概要
特定一般教育訓練は、修了後に資格取得等をして就職等をすると10％が追加され、最大50％（上限25万円）になります。
専門実践教育訓練は、受講中の給付率が50％です。修了後に資格取得等をして就職等をすると20％が追加されて70％、さらに受講後の賃金が受講前より5％以上上昇した場合は10％が追加されて最大80％になります。
看護師・介護福祉士・保育士・税理士・MBA・専門職大学院などが対象で、6か月ごとに支給され、受講中は教育訓練支援給付金が別途支給される場合もあります。
在職中の被保険者だけでなく、離職者も離職後1年以内（延長あり）であれば対象になります（「在職者しか使えない」は誤り）。
受給には一定の被保険者期間が必要で、誰でも受けられるわけではありません。初めて利用する場合は原則1年以上（専門実践教育訓練等は2年以上）の被保険者期間が必要で、前回の受給からは原則3年の間隔をあける必要があります。
給付金の申請は、原則として受講修了後にハローワークに対して行います。
一般教育訓練給付金を「受講費用の70％（上限56万円）」「全額（上限なし）」と出したら誤り。正しくは20％（上限10万円）。70％・56万円は専門実践教育訓練の水準
3区分の給付率の入替えが頻出。一般20％／特定一般40％（追加給付で最大50％）／専門実践 最大80％
「教育訓練給付は在職中の被保険者のみが対象で、離職者は一切対象外」は誤り。離職後1年以内なら離職者も対象
「被保険者期間の長短にかかわらず誰でも受けられる」は誤り。初回は原則1年以上（専門実践等は2年以上）の被保険者期間が必要
専門実践教育訓練の上限を「20％（上限10万円）」と出したら誤り。資格取得等で最大80％
主な一次資料・確認先
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