農地を守り、勝手に減らさないためのルールを定めた法律です。農地を売買したり、宅地など別の用途に変えたりするときには許可が必要になります。食料を作る大切な土地が、むやみに転売されたり潰されたりしないよう見張る仕組みです。誰に渡すか、用途を変えるかどうかで、必要な手続きが分かれています。
表：農地法3条・4条・5条の許可権者と市街化区域内の扱い
農地法
3級からFP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
3条・4条・5条の区分
農地法は「用途を変えるか」「誰に渡すか」で条文が分かれます。
表：農地法3条・4条・5条の内容と許可権者
「自分で転用＝4条」「第三者へ渡して転用＝5条」と数字の対応を固定して覚えます。
市街化区域内の特例
市街化区域内の農地の転用（4条・5条）は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、都道府県知事等の許可は不要です（市街化区域は建物を建ててほしい区域なので許可を省略できる）。
一方、3条（権利移動）には市街化区域内の届出特例はなく、市街化区域内でも許可が必要です。
「転用（4・5条）は市街化区域なら届出でOK、権利移動（3条）は常に許可」と覚えます。
相続による取得・無許可契約の効力
- ・相続（遺産分割・時効取得などの一般承継）による農地の取得は、3条の許可は不要です。ただし取得を知った時からおおむね10ヵ月以内に農業委員会へ届け出なければなりません（許可は不要でも届出は必要）。
- ・3条・5条の許可を受けずに締結した農地の売買契約は、所有権移転の効力を生じません（無効）。
⚠️ 試験のひっかけポイント
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4条（自己転用）と5条（転用目的の権利移動）の入替えが最頻出。自分で転用＝4条／第三者へ渡して転用＝5条
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「市街化区域内なら農地のまま売買（3条）も届出のみで足りる」は誤り。3条は市街化区域内でも許可が必要（届出特例なし）
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「相続による農地の取得は許可も届出も不要」は誤り。許可は不要だが届出（おおむね10ヵ月以内）は必要
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自己転用を「農地法3条の許可」としたら誤り。自己転用は4条（3条は転用を伴わない権利移動）
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
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