農地を守り、勝手に減らさないためのルールを定めた法律です。農地を売買したり、宅地など別の用途に変えたりするときには許可が必要になります。食料を作る大切な土地が、むやみに転売されたり潰されたりしないよう見張る仕組みです。誰に渡すか、用途を変えるかどうかで、必要な手続きが分かれています。
表:農地法3条・4条・5条の許可権者と市街化区域内の扱い
| どうする | 許可を得る先 | 市街化区域内は | |
|---|---|---|---|
| 3条 | 農地のまま売買・貸借(権利移動) | 農業委員会 | 許可が必要(特例なし) |
| 4条 | 自分の農地を転用(農地→宅地など) | 都道府県知事等 | 農業委員会へ届出でOK |
| 5条 | 転用目的で売買・貸借(移動+転用) | 都道府県知事等 | 農業委員会へ届出でOK |