FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
1年間（1月1日〜12月31日）にもらった財産が基礎控除を超えたら、もらった人（受贈者）が自分で税務署に申告して納税する手続きです。贈与税は「もらった人にかかる税金」なので、申告するのも受贈者、提出先も受贈者の住所地の税務署です（あげた人ではありません）。
申告期間は、もらった年の翌年2月1日〜3月15日です。所得税の確定申告（2月16日〜）より半月早く始まるのがひっかけの定番です。
もうひとつの落とし穴が「税額0円でも申告が必要」なケースです。配偶者控除や住宅取得等資金の非課税などの特例は、申告してはじめて使えるしくみだからです。
納付は金銭一括が原則です。要件を満たせば延納（分割払い）はできますが、相続税と違い物納は認められていません。
贈与税は「もらった人（受贈者）」にかかる税金なので、申告するのも納めるのも受贈者本人です。提出先は受贈者の住所地の所轄税務署長で、贈与した人（贈与者）の住所地ではありません。
申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。
表：贈与税と所得税の申告期間・提出先の比較
所得税の確定申告（2/16〜）より半月早く始まる点がひっかけの定番です。
基礎控除（年110万円）以下なら原則として申告は不要です。ただし、配偶者控除や住宅取得等資金の非課税などの特例は、申告してはじめて使えるしくみです。これらを使うときは税額が0円でも申告が必要です。
相続時精算課税制度でも、最初に選択する年は「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要です（最初の贈与の翌年2月1日〜3月15日）。ただしその年の贈与が110万円以下なら、申告書は不要で届出書のみで足ります。2024年以降は、精算課税を選んだ後の基礎控除110万円以下の年分は贈与税の申告が不要になりました。
申告書の提出先を「贈与者の住所地」とするのは誤り。贈与税は受贈者基準で、提出先は受贈者の住所地の所轄税務署長
申告期間を「翌年2月16日から」とするのは誤り。2/16〜は所得税の確定申告で、贈与税は2月1日から始まる
特例（配偶者控除・住宅取得等資金の非課税など）を使うのに「税額0円だから申告不要」とするのは誤り。これらの特例は申告してはじめて適用される
相続時精算課税で「110万円以下の年分も必ず申告書の提出が必要」とするのは誤り。2024年以降は基礎控除110万円以下の年分は申告不要
主な一次資料・確認先
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