1年間（1月〜12月）に受け取った財産の合計から、贈与税を計算する方式です。
1年あたり110万円の基礎控除があり、超えた部分に贈与税がかかります。暦年課税と相続時精算課税は、贈与者ごとに選択します。たとえば、父からの贈与には相続時精算課税、母からの贈与には暦年課税を選べます。
表：暦年課税と相続時精算課税の比較（非課税枠・課税・相続時精算）
※精算課税を一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない
暦年課税
3級からFP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
基礎控除110万円（受贈者ごと）
暦年課税の贈与税の基礎控除は、受贈者1人につき、1年間（1月1日〜12月31日）110万円です。年110万円以下の贈与なら贈与税はかからず、申告も不要です。
重要なのは受贈者ごとという点。父から110万円・母から110万円もらうと合計220万円で、基礎控除110万円を1回だけ引いた110万円が課税対象になります。
暦年課税の基礎控除110万円の要点は次のとおりです。
- ・控除額：年110万円
- ・基準：受贈者ごと（贈与者ごとではない）
- ・期間：1/1〜12/31にもらった額の合計
特例税率と一般税率（速算表の使い分け）
贈与税は超過累進税率で、特例税率と一般税率の2種類があります。
直系尊属（父母・祖父母）から、贈与年の1月1日時点で18歳以上の子・孫への贈与には特例税率（低め）が適用されます。それ以外（兄弟間・おじおば・配偶者からの贈与など）は一般税率です。
計算は「（贈与額 − 基礎控除110万円）× 税率 − 控除額」。
計算例①
父から18歳以上の子へ700万円
700万 − 110万 ＝ 590万
590万 × 20% − 30万 ＝ 88万円
計算例②
父から18歳以上の子へ500万円（特例贈与財産）
500万 − 110万 ＝ 390万
390万 × 15% − 10万 ＝ 48万5,000円
表：贈与税の速算表・特例贈与財産用（直系尊属から18歳以上の子・孫へ）
表：贈与税の速算表・一般贈与財産用（上記以外の贈与）
相続時精算課税との関係
贈与税の課税方法は2つあり、贈与者ごとにどちらかを選びます（何もしなければ暦年課税）。
表：暦年課税と相続時精算課税の比較（控除・対象者・変更可否）
⚠️ 試験のひっかけポイント
- ・
基礎控除110万円を「贈与者ごと」としたら誤り。受贈者ごとに年110万円（父110万円＋母110万円なら合計220万円から110万円を1回だけ引く）
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直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与を一般税率で計算したら誤り。特例税率を使う（例：590万×30%−65万は誤答）
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贈与額に直接税率を掛けたら誤り。まず基礎控除110万円を差し引いてから税率を掛ける
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「おじ・配偶者からの贈与に特例税率」は誤り。特例税率は直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与に限る（兄弟間・おじおば・配偶者は一般税率）
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「相続時精算課税を選んでも暦年課税に戻せる」は誤り。その贈与者からは変更不可
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
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