親や祖父母などが、子や孫の結婚・妊娠・出産・育児にかかるお金をまとめて贈るとき、一定額まで贈与税がかからなくなる制度です。
非課税限度額は受贈者1人につき1,000万円で、うち結婚関連費用は300万円までです。教育資金の一括贈与（1,500万円）より枠が小さい点に注意です。
教育資金と違い、贈与者が死亡した時点の管理残額は必ず相続税の対象になります。適用期限は2027年3月31日までです。
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税
2級からFP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
非課税限度額と内枠2級からひらく ▼
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合、受贈者1人につき1,000万円まで非課税です。そのうち結婚に際して支払われる費用に充てる金額は300万円が限度です。
表：結婚・子育て資金一括贈与の非課税限度額（全体と結婚費用の内枠）
教育資金の一括贈与（1,500万円）より枠が小さい点に注意します。資金は金融機関等との資金管理契約に基づき専用口座で管理し、領収書等を提出して払い出します。
受贈者の要件と期限2級からひらく ▼
受贈者の要件と適用期限は次のとおりです。
- ・資金管理契約を締結する日において18歳以上50歳未満であること
- ・贈与を受ける年の前年分の合計所得金額が1,000万円以下であること
- ・適用期限は2027年3月31日まで（それ以降は新たに契約して適用を受けられない）
残額の扱い（贈与者死亡・50歳到達）2級からひらく ▼
使い切れなかった残額の扱いが、教育資金との対比で狙われます。
- ・適用期間中に贈与者が死亡した場合、その死亡日の管理残額は必ず相続税の課税対象となる（教育資金と異なり例外なし）
- ・受贈者が50歳に達したときに残額があると、その残額に贈与税（一般税率）が課される
表：教育資金と結婚・子育て資金の一括贈与の比較（限度額・年齢・贈与者死亡時）
⚠️ 試験のひっかけポイント
- ・
非課税限度額を「1,500万円」と出したら誤り。正しくは1,000万円（1,500万円は教育資金）。うち結婚関係は300万円まで
- ・
「贈与者死亡時の管理残額は相続税の課税対象とならない」は誤り。必ず相続税の課税対象となる（教育資金と異なり例外なし）
- ・
受贈者の年齢要件を「30歳未満」としたら誤り。結婚・子育て資金は18歳以上50歳未満（30歳未満は教育資金）
- ・
適用期限を教育資金と入れ替えない。結婚・子育て資金は2027年3月末まで、教育資金は2026年3月末で新規終了
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税を、問題で身につける
『コツコツ』は、この用語が出る一問一答から本試験レベルの問題まで“つい解いてしまう”学習アプリ。まちがえた問題は忘れかけた頃に自動でまた出るから、用語がちゃんと記憶に残ります。FP3級・FP2級、どちらも無料ではじめられます。
アプリについて詳しく見る →App Storeで無料コツコツ FP3級
スマホで開く
スマホで開くApp Storeで無料コツコツ FP2級
スマホで開く
スマホで開く本用語集は試験対策用の一般情報です。個別相談ではありません。詳細・編集方針