親や祖父母などから、住宅を買う（建てる）ための資金を贈られたとき、一定額まで贈与税がかからなくなる制度です。
通常なら大きな贈与には税金がかかりますが、若い世代が家を持ちやすくするための後押しのしくみです。「マイホーム資金の援助を、税で邪魔しないようにする」イメージ、と考えると分かりやすいです。
住宅取得等資金の贈与の非課税
3級からFP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
非課税限度額（住宅の性能で変わる）
直系尊属（父母・祖父母など）から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税限度額は、住宅の性能によって変わります。
表：住宅取得等資金の贈与の非課税限度額（住宅の種類別）
性能の良い住宅ほど枠が大きくなる、と覚えます。省エネ等住宅とそれ以外の金額を入れ替える出題に注意します。
適用要件と期限
対象は、自分が住む住宅の取得・新築・増改築の資金です。
- ・受贈者は18歳以上で、合計所得金額2,000万円以下などの要件を満たす必要がある
- ・適用期限は2026年（令和8年）12月31日まで
⚠️ 試験のひっかけポイント
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省エネ等住宅と「それ以外の住宅」の金額を入れ替えたら誤り。省エネ等住宅1,000万円・それ以外500万円
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非課税限度額を「1,500万円」と出したら誤り。1,500万円は教育資金の一括贈与の枠との混同
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「暦年課税の基礎控除や相続時精算課税とは併用できない」は誤り。いずれとも併用できる
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
住宅取得等資金の贈与の非課税を、問題で身につける
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