FP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
消費税の仕入税額控除を受けるために、「適格請求書（インボイス）」を保存しておく必要があるというルールです。正式名称は「適格請求書等保存方式」です。買い手が控除を受けるには、売り手が発行する適格請求書が必須になりました。
「免税事業者のままだとインボイスを出せない」という一点をまず押さえましょう。
適格請求書（インボイス）を交付できるのは、「適格請求書発行事業者」として登録した課税事業者だけです。
登録は課税事業者であることが前提なので、免税事業者のままではインボイスを交付できません。免税事業者がインボイスを交付するには、課税事業者となって登録を受ける必要があります。
適格請求書の主な記載事項は、発行者の氏名・登録番号・適用税率・税率ごとの消費税額等です。
買い手側の論点として、原則課税の事業者は適格請求書の保存がない仕入れについて、原則として仕入税額控除ができません（経過措置あり）。
適格請求書発行事業者以外（免税事業者等）からの課税仕入れでも、経過措置により一定割合の控除が受けられます（一切控除できないわけではない）。控除できる割合は、令和8年度改正で適用期限が2年延長され、次のように段階的に縮小します。
また、2026年10月1日以後に開始する課税期間からは、1つの免税事業者等からの課税仕入れの合計額がその年（事業年度）で1億円を超えると、その超えた部分はこの経過措置の対象外です。試験では「登録番号がなくても一定割合は控除できる」点を押さえます。
小規模事業者の急な負担増を抑える特例が2つあります。対象・金額の混同が狙われます。
表：インボイス制度の負担軽減特例（2割特例・少額特例）の内容と対象
2割特例は令和8年（2026年）9月30日を含む課税期間までの時限措置です。「基準期間の課税売上高1億円以下ならすべての課税事業者が2割特例を使える」わけではありません。なお、2割特例の終了後も、個人事業者は令和9年分・令和10年分について納付税額を売上税額の3割にできる3割特例を使えます（令和8年度改正で創設）。
「免税事業者のままでもインボイスを交付できる」は誤り。登録は課税事業者が前提で、免税事業者は課税事業者になって登録する必要がある
「免税事業者等からの仕入れは経過措置期間中も一切控除できない」は誤り。2023年10月～2026年9月は仕入税額相当額の80％を控除できる
少額特例の金額を「10万円未満」としたら誤り。正しくは税込1万円未満
2割特例を「基準期間の課税売上高1億円以下ならすべての課税事業者が使える」は誤り。対象はインボイス登録により課税事業者となった元免税事業者
2割特例（登録した元免税事業者向け）と少額特例（事務負担軽減）の対象・金額の取り違えに注意
主な一次資料・確認先
インボイス制度(適格請求書等保存方式)を、問題で身につける
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