消費税の仕入税額控除を受けるには、売り手が出した「適格請求書(インボイス)」の保存が必要というルールです。正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。
効いてくるのは買い手です。仕入先がインボイスを出せないと、自分が払った消費税を差し引けず、納める消費税が増えます。だから買い手はインボイスを出せる取引先を選びたくなり、売り手側の免税事業者は「課税事業者になって登録するか」の判断を迫られました。
出発点は「免税事業者のままではインボイスを出せない」の一点です。
FP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
消費税の仕入税額控除を受けるには、売り手が出した「適格請求書(インボイス)」の保存が必要というルールです。正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。
効いてくるのは買い手です。仕入先がインボイスを出せないと、自分が払った消費税を差し引けず、納める消費税が増えます。だから買い手はインボイスを出せる取引先を選びたくなり、売り手側の免税事業者は「課税事業者になって登録するか」の判断を迫られました。
出発点は「免税事業者のままではインボイスを出せない」の一点です。
制度の意味は、買い手が納める消費税で見ると分かります。
例:11,000円(税込)で仕入れ、22,000円(税込)で売った会社
1. 売上で預かった消費税 … 2,000円 2. 仕入れで払った消費税 … 1,000円 3. 納める消費税 = 2,000円 − 1,000円 = 1,000円
この「2」を差し引く手続きが仕入税額控除です。仕入先がインボイスを出せないと、原則としてこの1,000円を引けません。
増えた分は買い手の負担です。これが「取引先にインボイス登録を求める」動きの正体で、免税事業者が課税事業者になるかどうかを迫られた理由でもあります。ただし急な負担増を避けるため、当面は経過措置で一定割合を控除できます。
適格請求書(インボイス)を交付できるのは、「適格請求書発行事業者」として登録した課税事業者だけです。
登録は課税事業者であることが前提なので、免税事業者のままではインボイスを交付できません。免税事業者がインボイスを交付するには、課税事業者となって登録を受ける必要があります。
適格請求書の主な記載事項は、発行者の氏名・登録番号・適用税率・税率ごとの消費税額等です。
買い手側の論点として、原則課税の事業者は適格請求書の保存がない仕入れについて、原則として仕入税額控除ができません(経過措置あり)。
適格請求書発行事業者以外(免税事業者等)からの課税仕入れでも、経過措置により一定割合の控除が受けられます(一切控除できないわけではない)。控除できる割合は、令和8年度改正で適用期限が2年延長され、次のように段階的に縮小します。
また、2026年10月1日以後に開始する課税期間からは、1つの免税事業者等からの課税仕入れの合計額がその年(事業年度)で1億円を超えると、その超えた部分はこの経過措置の対象外です。試験では「登録番号がなくても一定割合は控除できる」点を押さえます。
小規模事業者の急な負担増を抑える特例が2つあります。対象・金額の混同が狙われます。
表:インボイス制度の負担軽減特例(2割特例・少額特例)の内容と対象
| 特例 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 2割特例 | 売上税額の2割を納付額にできる | 免税事業者がインボイス登録により課税事業者となった者 |
| 少額特例 | 適格請求書の保存がなくても仕入税額控除可 | 税込1万円未満の課税仕入れ(基準期間の課税売上高1億円以下等) |
2割特例は令和8年(2026年)9月30日を含む課税期間までの時限措置です。「基準期間の課税売上高1億円以下ならすべての課税事業者が2割特例を使える」わけではありません。なお、2割特例の終了後も、個人事業者は令和9年分・令和10年分について納付税額を売上税額の3割にできる3割特例を使えます(令和8年度改正で創設)。
「免税事業者のままでもインボイスを交付できる」は誤り。登録は課税事業者が前提で、免税事業者は課税事業者になって登録する必要がある
「免税事業者等からの仕入れは経過措置期間中も一切控除できない」は誤り。2023年10月~2026年9月は仕入税額相当額の80%を控除できる
少額特例の金額を「10万円未満」としたら誤り。正しくは税込1万円未満
2割特例を「基準期間の課税売上高1億円以下ならすべての課税事業者が使える」は誤り。対象はインボイス登録により課税事業者となった元免税事業者
2割特例(登録した元免税事業者向け)と少額特例(事務負担軽減)の対象・金額の取り違えに注意
主な一次資料・確認先
インボイス制度(適格請求書等保存方式)を、問題で身につける
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