FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
支払った保険料に応じて、所得から一定額を差し引ける物的控除です。どちらにも控除の上限があり、支払額のすべてを控除できるとは限りません。
生命保険料控除（新制度：2012年1月1日以後の契約）
地震保険料控除
生命保険料控除は全額控除ではなく限度額があります（この点、全額控除の社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除と対比されます）。
新制度（2012年1月1日以後の契約）は一般・介護医療・個人年金の3区分で、所得税の限度額は各区分4万円、合計12万円（4万円×3）です。介護医療保険料控除は新制度で新設された区分です。
旧制度（2011年以前の契約）は一般・個人年金の2区分で各5万円・合計10万円でした。
表：生命保険料控除の新旧制度比較（区分数・所得税の限度額）
なお住民税の控除限度額は各区分2.8万円・合計7万円で、所得税の12万円とは異なります。
地震保険料控除は、所得税は支払保険料の全額（最高5万円）、住民税は2分の1（最高2万5,000円）です。
表：地震保険料控除の控除額と上限（所得税・住民税）
所得税と住民税の控除額を入れ替えるのが定番のひっかけです。「所得税は2分の1・最高2万5,000円」と出たら誤り（それは住民税）。
対象は地震保険部分のみで、火災保険料は対象外です。地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで契約します。
対象となるのは、自己または生計を一にする親族が所有する居住用家屋・生活用動産を目的とする地震保険契約です。
手続き面では年末調整での適用が可能です。
地震保険料控除で「所得税は2分の1・最高2万5,000円」は誤り。所得税は支払保険料の全額・最高5万円。2分の1・2万5,000円は住民税の控除額
「火災保険の保険料も地震保険料控除の対象」は誤り。対象は地震保険部分のみ
新制度の生命保険料控除で合計限度額を10万円としたら誤り。新制度（2012年以後）は3区分・各4万円で合計12万円（10万円・2区分は旧制度）
生命保険料控除・地震保険料控除を「全額控除」としたら誤り。どちらも限度額あり（全額控除は社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除）
生命保険料控除の住民税限度額を所得税と同じ12万円としたら誤り。住民税は各区分2.8万円・合計7万円
主な一次資料・確認先
生命保険料控除・地震保険料控除を、問題で身につける
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