FP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
損害保険で受け取るお金は、「損害を穴埋めするもの」か「積み立てた貯蓄が戻るもの」かで税金の扱いが分かれます。
まず、実際の損害を補てんする保険金（火災保険金や、対人・対物の賠償保険金など）は、儲けではなく損失の穴埋めなので非課税です。
一方、積立型損害保険（積立火災保険・積立傷害保険など）の満期返戻金の差益は、契約者＝受取人であれば原則として一時所得として総合課税されます。差益から特別控除50万円を引き、その2分の1が課税対象です。ただし一時払等で保険期間5年以下（または5年以内に解約）など金融類似商品の要件を満たす場合は、損害保険でも20.315％の源泉分離課税になります。
なお、法人が満期返戻金を受け取った場合は益金に算入し、それまで資産計上してきた保険料積立金を取り崩します。固定資産の滅失・損壊により受け取った保険金等で代替資産を取得した場合は、圧縮記帳により課税を繰り延べられることがあります（満期返戻金で建物等を購入しただけでは対象になりません）。
実際の損害を補てんする保険金は、儲けではなく損失の穴埋めなので非課税です。
受け取るお金ごとの課税関係は次のとおりです。
「実際の損害を穴埋めする保険金は非課税」という原則を、満期返戻金と混同させてくるのが定番です。
積立型損害保険（積立火災保険・積立傷害保険など）の満期返戻金は、貯蓄部分の受取りであり損害のてん補ではないため、契約者＝受取人であれば一時所得として総合課税されます。「損害のてん補だから常に非課税」は誤りです。
一時所得は次の式で総所得に算入されます。
（満期返戻金 − 払込保険料 − 特別控除50万円）× 1/2
保険期間が5年超なら一時所得のままです。一方、一時払等で保険期間5年以下（5年以内の解約を含む）のものは、損害保険でも金融類似商品として20.315％の源泉分離課税になります。また雑所得でもありません。
法人が満期返戻金を受け取った場合は、法人に一時所得はなく、その全額を益金に算入し、それまで資産計上してきた保険料積立金（積立保険料部分）を取り崩します。
圧縮記帳が使えるのは、固定資産の滅失・損壊により受け取った保険金等で代替資産を取得する場合です。一定の要件を満たせば課税を将来に繰り延べられます。満期返戻金で建物等を購入しただけでは対象になりません。
「積立型損害保険の満期返戻金は損害のてん補だから常に非課税」は誤り。一時所得として課税される
満期返戻金の差益を「雑所得」とするのは誤り。原則は一時所得・総合課税。ただし一時払等で保険期間5年以下など金融類似商品の要件をすべて満たす場合は20.315％の源泉分離課税になる
「保険期間が5年超なら源泉分離課税」は誤り。積立傷害保険等の満期返戻金は5年超でも一時所得（源泉分離は5年以下等の金融類似商品）
一時所得の計算で特別控除50万円や×1/2を忘れると誤り。（差益−特別控除50万円）×1/2
「法人の満期返戻金を一時所得として計上」は誤り。法人は益金に算入し資産計上済み保険料を取り崩す
主な一次資料・確認先
損害保険金・満期返戻金の課税（非課税原則と一時所得）を、問題で身につける
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