地震保険の保険料を払っている人が、税金の計算で一定額を差し引けるしくみです。国として地震への備えを広めたいので、保険に入る人を税金の面で後押ししています。払った保険料に応じて所得から控除され、その年の税金が少し軽くなる、家計にやさしい制度です。
FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
地震保険の保険料を払っている人が、税金の計算で一定額を差し引けるしくみです。国として地震への備えを広めたいので、保険に入る人を税金の面で後押ししています。払った保険料に応じて所得から控除され、その年の税金が少し軽くなる、家計にやさしい制度です。
地震保険料控除の控除額は、所得税と住民税で数字が違います。
表:地震保険料控除の控除額と上限(所得税・住民税)
所得税は「全額・最高5万円」、住民税は「半額・最高2万5,000円」です。所得税と住民税の数字を入れ替える出題が定番です。
なお、地震保険料を数年分一括払いした場合は「一括払保険料 ÷ 保険期間(年)」で求めた金額を毎年控除できます。
地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで契約します。控除の対象になるのは地震保険の保険料部分だけで、セット契約の火災保険部分の保険料は対象外です。
計算例:自宅建物にかかる火災保険料60,000円(地震保険部分を除く)と、付帯する地震保険料35,000円を支払った場合。
控除対象は地震保険料35,000円のみです。35,000円 ≦ 上限50,000円なので、所得税の地震保険料控除額は35,000円。火災保険料を合算した95,000円で上限50,000円と計算するのは誤りです。
また、生計を一にする配偶者・親族が所有する居住用家屋にかけた地震保険料も、本人が支払っていれば控除対象になります。少額短期保険業者の地震補償保険は控除の対象外です。
「所得税の控除額は支払保険料の2分の1・最高2万5,000円」は誤り。それは住民税。所得税は全額・最高5万円(所得税と住民税の入替えが定番)
「所得税の上限は4万円」は誤り。地震保険料控除の所得税上限は5万円(4万円は生命保険料控除の新契約1区分の上限)
セット契約の火災保険部分の保険料を合算して控除額を計算したら誤り。対象は地震保険部分のみ、火災保険料は対象外
「住民税は支払った地震保険料の全額・最高5万円」は誤り。住民税は2分の1・最高2万5,000円
主な一次資料・確認先
地震保険料控除を、問題で身につける
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