FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
建物を建てて使う目的で、地代を払って他人の土地を借りる権利のうち、更新のある一般的なタイプのことです。期間が来ても借り続けられるのが特徴で、いわば「定期」がつかない標準の借地権です。
昔は「土地を貸すと返ってこない」と貸主が土地活用をためらう原因になりました。そこで返ってくる時期を決められる定期借地権が別に用意されています。普通借地権は借主が長く安心して使える反面、貸主は簡単には返してもらえない、という借主保護の強い権利だと押さえておきましょう。
普通借地権の当初の存続期間は30年以上です。
更新後の存続期間は、最初の更新で20年以上、2回目以降は10年以上としなければなりません。
表：普通借地権の存続期間(当初と更新後の最短年数)
「50年以上」は一般定期借地権の要件なので混同しないようにします。
貸主（地主）が更新を拒絶するには正当事由が必要です。法定更新になるのは、次の3つがそろったときです。
「建物さえあれば当然に自動更新される」わけではありません。逆に、期間満了時に建物がなければ更新されません。
また、契約方式に制限はなく（口頭でも可）、この点が書面や公正証書を要する定期借地権と異なります。地代は不相当になったときに増額・減額を請求できるため、「減額しない」特約は原則として無効です（借地権者の減額請求を奪い、借主に不利になるため）。逆に「増額しない」特約は借主に不利ではないので有効です。
借地権そのものの登記がなくても、借地上に借地権者本人の名義で登記された建物を所有していれば、第三者に対抗することができます。
そもそも借地権は建物の所有を目的として地代を払って土地を借りる権利なので、青空駐車場・資材置き場（建物なし）や使用貸借（無償）には借地借家法は適用されません。
「普通借地権の存続期間を20年と定めた場合、その契約は20年として有効」は誤り。30年未満の定めは無効で存続期間は30年（契約自体が無効になるのでもない）
30年と50年の入替えに注意。普通借地権の当初存続期間は30年以上、50年以上は一般定期借地権
「借地上に建物がなくても更新される」は誤り。法定更新には、期間満了時に建物があり、更新請求または使用継続があり、地主が正当事由のある異議を遅滞なく述べないことが必要
対抗力の名義すり替えに注意。家族名義の建物登記では対抗できない。借地権者本人名義の登記建物が必要
地代について「減額しない」とする特約は原則無効（不相当になったときの減額請求を奪い、借主に不利になるため）。「増額しない」特約は有効
主な一次資料・確認先
普通借地権を、問題で身につける
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