FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
本来なら相続人になれるはずの人から、相続する資格を失わせる2つのしくみです。どちらも相続権を奪う点は同じですが、理由と手続きが違います。
相続欠格
推定相続人の廃除
表：相続欠格と廃除の比較（理由・手続き）
どちらも相続人から相続する資格を失わせるしくみですが、理由と手続きが違います。
表：相続欠格と推定相続人の廃除の比較（理由・手続き）
廃除は生前に請求するほか、遺言でもできます（この場合は遺言執行者が家庭裁判所に請求します）。欠格は「当然に」、廃除は「被相続人の請求で」という主体・手続の違いが軸です。
廃除の対象になるのは、遺留分を有する推定相続人（配偶者・子・直系尊属）です。兄弟姉妹には遺留分がないため、廃除の対象になりません。財産を渡したくなければ、遺言で他の人に相続させれば足りるからです。
また、被相続人はいつでも、家庭裁判所に廃除の取消しを請求できます（民法894条。遺言による取消しも可能）。一方、相続欠格には取消しの制度がありません。
欠格や廃除によって相続権を失っても、その人の子は代襲相続できます。相続資格を失うのは本人へのペナルティであって、子には責任がないからです。
「相続資格を失う3つの場面（欠格・廃除・放棄）のうち、代襲が起きないのは放棄だけ」と対比して覚えます。
「廃除は相続人自身が家庭裁判所に申し立てる」は誤り。廃除を請求するのは被相続人
欠格を「家庭裁判所の手続が必要」とするのは誤り。相続欠格は何らの手続を要せず法律上当然に相続権を失う
詐欺・強迫によって被相続人に遺言をさせた者を「欠格事由にあたらない」とするのは誤り。相続の欠格事由に該当する
関連論点として、父母の一方のみを同じくする（半血）兄弟姉妹の相続分を「全血兄弟姉妹と同じ」とするのは誤り。全血兄弟姉妹の2分の1
主な一次資料・確認先
相続欠格と廃除を、問題で身につける
『コツコツ』は、この用語が出る一問一答から本試験レベルの問題まで“つい解いてしまう”学習アプリ。まちがえた問題は忘れかけた頃に自動でまた出るから、用語がちゃんと記憶に残ります。FP3級・FP2級、どちらも無料ではじめられます。
アプリについて詳しく見る →
スマホで開く
スマホで開く本用語集は試験対策用の一般情報です。個別相談ではありません。詳細・編集方針