出産・育児で休んでいる間、社会保険料の負担を軽くするしくみです。免除範囲や資格の誤りが狙われます。
- ・育児休業中の健康保険・厚生年金の保険料は、事業主の申出により本人分・事業主分ともに全額免除。
- ・産前産後休業は産前42日・産後56日。免除期間中も被保険者資格は継続（喪失しません）。
- ・国民年金第1号被保険者の産前産後免除は、出産予定月の前月から4か月間（多胎は3か月前から6か月間）。
- ・この第1号の免除期間は、追納なしで保険料納付済期間として満額に反映されます（2分の1ではありません）。
産前産後・育児休業期間の社会保険料免除
2級からFP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
育児休業・産前産後休業中の保険料免除（会社員）2級からひらく ▼
育児休業中の健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により本人分・事業主分ともに全額免除されます（本人分のみではありません）。
産前産後休業は産前42日・産後56日です。免除期間中も被保険者資格は継続し、喪失しません。
国民年金第1号被保険者の産前産後免除2級からひらく ▼
国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料は、出産予定月の前月から4か月間免除されます（多胎妊娠は出産予定月の3か月前から6か月間）。
この第1号の産前産後免除期間は、追納なしで保険料納付済期間として満額（全額）年金額に反映されます（2分の1ではありません）。他の免除と違い減額されない点が別格です。
なお、免除期間中も付加保険料を併せて納付できます。
産前産後休業と育児休業の免除の比較（会社員）2級からひらく ▼
会社員（健康保険・厚生年金）の免除は、産前産後休業も育児休業も本人分・事業主分ともに全額免除です。免除中も年金額に反映される点も共通です。異なるのは対象期間です。
表：産前産後休業・育児休業の社会保険料免除の比較（会社員）
国民年金第1号被保険者の産前産後免除（出産予定月の前月から4か月間等）とは別のしくみです。
⚠️ 試験のひっかけポイント
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育休中の保険料を「本人負担分のみ免除」と出したら誤り。本人分・事業主分ともに全額免除
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「産前産後・育児休業の免除期間中は被保険者資格を喪失する」は誤り。資格は継続する
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第1号の産前産後免除を「追納しないと年金額に反映されない」「2分の1しか反映されない」と出したら誤り。追納なしで満額反映される
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国民年金第1号の産前産後免除期間を数字ズラしする出題に注意。正しくは出産予定月の前月から4か月間（多胎は3か月前から6か月間）
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
産前産後・育児休業期間の社会保険料免除を、問題で身につける
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