FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
公的年金は「長生き（老齢）・障害・死亡」の3つのリスクに備える保険で、死亡に備える部分が遺族給付です。制度がいくつもあって混乱しますが、設計の考え方はシンプルで、「誰を守るか」で2階建て＋穴埋めパーツになっています。
この2階建てだけだと「子のいない妻」に穴が空きます。そこで穴埋めパーツが3つ。
「基礎＝子ども、厚生＝収入、残りは穴埋めパーツ」——この一行で全体が整理できます。
基礎年金の役割は最低限の生活保障です。遺された大人は自分で働けるのが前提ですが、子どもを育てながらだと働き方が制限されるため、その期間だけ国が支えます。
だから支給対象は「子のある配偶者」または「子」だけで、期間も子が18歳到達年度末（障害等級1・2級なら20歳未満）までの期間限定。子が育ちきったら役割終了で打ち切られるのも、「子育て保険」という性格から自然に導けます。
金額も「基本額＋子の加算」という構造で、子どもの人数に応じて増えます。
厚生年金は収入に比例して保険料を多く払っているため、遺族への保障も収入比例（報酬比例部分の4分の3）で手厚くなっています。
それでも「子のいない妻」には遺族基礎年金が出ないため、夫の死亡時に40歳以上65歳未満の子のない妻には、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算を上乗せします。再就職が難しい年代の生活を、妻自身の老齢年金が始まる65歳までつなぐ役割です。
逆に、夫死亡時に30歳未満の子のない妻の遺族厚生年金は5年間の有期給付。若ければ生活再建できる、という設計思想の裏返しです。
なお、2025年成立の年金改正で、子のない配偶者への遺族厚生年金は2028年4月から段階的に見直し（男女とも原則5年有期へ）が予定されています。試験は施行前の現行制度で解答します。
表：遺族の状況別にみた自営業者と会社員の遺族給付の違い
寡婦年金・死亡一時金には、夫の保険料納付の期間や婚姻期間、生計維持などの要件があります。要件を満たす場合でも、寡婦年金が支給されるのは60歳から65歳までです。
この表を書けるようになれば、遺族給付の問題はどの角度から出ても対応できます。"子ども"と"収入"の2軸で考え、穴を埋めるパーツを思い出すのがコツです。
「子のいない妻にも遺族基礎年金が支給される」は誤り。遺族基礎年金は子のある配偶者または子だけ（子育て保険だから）
中高齢寡婦加算は遺族厚生年金への加算。妻が遺族基礎年金を受けられる間は支給停止（両方の上乗せはしない）
寡婦年金と死亡一時金はどちらか一方を選択。併給できない
遺族厚生年金の4分の3は報酬比例部分の4分の3（老齢厚生年金の全体ではない）
「夫死亡時30歳未満の子のない妻の遺族厚生年金は終身」は誤り。5年間の有期給付
主な一次資料・確認先
遺族給付の全体像を、問題で身につける
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