FP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
長く住んだマイホームを買い換えたとき、売却益への課税を将来に先送りできる特例です。
これは非課税ではなく、課税の繰延べです。将来、買換資産を売るときに、繰り延べた分が課税されます。3,000万円特別控除や軽減税率とは選択適用で、併用できません。 主な要件（2026年度基準）は次のとおりです。
買換価額が譲渡価額以上か、下回るかで今回の課税が変わります。買換価額が譲渡価額以上なら全額を繰り延べ、下回れば差額分だけ今回課税されます。
この特例は要件が多く、譲渡する家と買い換える家の両方に条件があります。
適用できるのは2027年12月31日までの譲渡です（延長を重ねている時限措置）。3,000万円特別控除・軽減税率の特例・住宅ローン控除とは併用できず、選択適用になります。
買換価額が譲渡価額を下回ると、差額部分だけがその年に課税されます。
前提：譲渡価額1億円、買換価額7,000万円、取得費1,000万円、譲渡費用500万円
取得費と譲渡費用は全額ではなく、収入金額に対応する割合分だけを差し引く点が特徴です。買換価額が譲渡価額以上なら、その年に課税される譲渡所得はなく、全額が繰り延べられます。
繰延べとは、課税が消えるのではなく将来へ移ることです。買換資産の取得費は実際の購入額ではなく、譲渡資産から引き継いだ低い取得費を基に計算されます。そのため、将来買換資産を売却したときに、繰り延べた利益もまとめて課税されます。
「この特例で売却益は完全に非課税になる」は誤り。これは非課税ではなく課税の繰延べで、将来その買換え先を売るときに繰り延べた分が課税される
譲渡対価の要件を「2億円以下」とするのは誤り。正しくは1億円以下。所有期間・居住期間も10年が基準
「3,000万円特別控除や軽減税率と併用できる」は誤り。買換えの特例とこれらは選択適用（併用不可）で、どちらか一方を選ぶ
特定の居住用財産の買換えの特例を、問題で身につける
『コツコツ』は、この用語が出る一問一答から本試験レベルの問題まで“つい解いてしまう”学習アプリ。まちがえた問題は忘れかけた頃に自動でまた出るから、用語がちゃんと記憶に残ります。FP3級・FP2級、どちらも無料ではじめられます。
アプリについて詳しく見る →
スマホで開く
スマホで開く本用語集は試験対策用の一般情報です。個別相談ではありません。詳細・編集方針