株式の配当を受け取った人の税金を軽くしてくれる仕組みです。配当は、会社がすでに法人税を払った後のもうけから支払われます。
そのまま個人にも課税すると同じもうけに二重に税金がかかってしまうため、それを和らげる配慮として設けられています。ひと言でいえば、二重課税をやわらげるための調整です。
FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
株式の配当を受け取った人の税金を軽くしてくれる仕組みです。配当は、会社がすでに法人税を払った後のもうけから支払われます。
そのまま個人にも課税すると同じもうけに二重に税金がかかってしまうため、それを和らげる配慮として設けられています。ひと言でいえば、二重課税をやわらげるための調整です。
配当控除は、法人税と所得税の二重課税を調整するための税額控除(所得控除ではない)です。適用を受けられるのは、上場株式等の配当所得を総合課税を選択して確定申告した場合だけで、申告分離課税や申告不要を選ぶと使えません。
控除率は課税総所得金額等によって段階が変わります。
表:配当控除の控除率(課税総所得1,000万円以下/超・配当種類別)
| 区分 | 1,000万円以下の部分 | 1,000万円超の部分 |
|---|---|---|
| 剰余金の配当等 | 10% | 5% |
| 証券投資信託の収益分配 | 5% | 2.5% |
証券投資信託の収益分配の控除率は、剰余金の配当の半分になります。
次のものは総合課税を選んでも配当控除の対象外です。
課税総所得金額等が1,000万円を超える場合、1,000万円を超える部分に対応する配当所得は控除率が5%、それ以外は10%になります。
計算例:課税総所得金額等1,040万円(うち配当所得80万円)
配当所得の全額を10%で計算して8万円としてしまうのが定番の誤答です。
「配当控除の控除率は課税総所得金額等の多寡にかかわらず一律10%」は誤り。1,000万円を超える部分は5%に下がる
1,000万円超のケースで配当所得の全額を10%で計算するのは誤り。超える部分に対応する配当は5%で按分する
「申告分離課税を選択した配当にも配当控除が適用される」は誤り。配当控除は総合課税を選択した場合のみ
「配当控除は所得金額から差し引く所得控除」は誤り。配当控除は税額控除
「NISA口座の配当やJ-REITの分配金も配当控除の対象」は誤り。NISA・J-REIT・外国法人からの配当は対象外
主な一次資料・確認先
配当控除を、問題で身につける
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