60歳以降も働き続ける人の賃金が大きく下がったとき、雇用保険から支給される給付です。定年前後の働き方の話で登場します。
下がった給料を少し補うことで、高齢になっても働き続けやすくするのが目的です。「賃金が下がっても仕事を続けられるよう後押しする」制度、と捉えると位置づけがわかります。
高年齢雇用継続基本給付金
2級からFP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
支給要件（誰に・いつ出るか）2級からひらく ▼
60歳以上65歳未満の被保険者で、60歳以後の各月の賃金が60歳到達時の賃金月額の75％未満に低下したときに、雇用保険から支給されます。基本手当（失業給付）を受けずに継続雇用されている在職中の人が対象です。
- ・賃金が75％以上（低下が小さい）なら1円も支給されません
- ・判定は「60歳到達時の賃金」と「その月の賃金」を比べる相対的な低下率で行います
支給額の計算（低下率と支給率）2級からひらく ▼
支給率は賃金の低下率に応じて決まり、低下率が大きいほど支給率も大きくなります。
- ・賃金が64％以下に低下した場合、支給率は支給対象月の賃金の10％（最大）
- ・低下率が64％超75％未満のときは、その間で逓減する
計算例（問題fp2-life-213）：60歳到達時の賃金月額45万円、再雇用後の賃金27万円 低下率 ＝ 27万円 ÷ 45万円 ＝ 60％（64％以下） 給付金 ＝ 支給対象月の賃金27万円 × 10％ ＝ 27,000円
10％を掛けるのは再雇用後（支給対象月）の賃金であって、60歳到達時の賃金（45万円）ではありません。
2025年4月の改正と「高年齢」給付の区別2級からひらく ▼
2025年4月以降に60歳到達した人は、最大支給率が15％→10％に縮小されました。最大支給率となる賃金低下の閾値も、「61％以下」から64％以下に見直されています。古いテキストの「15％」「61％」は誤りです。本給付は段階的縮小・将来的な廃止が予定されています。
名前の似た給付との区別が定番のひっかけです。
表：高年齢者向け3つの雇用保険給付の比較（対象・在職/失業）
⚠️ 試験のひっかけポイント
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支給率10％を「60歳到達時の賃金」に掛けたら誤り。10％を掛けるのは支給対象月（再雇用後）の賃金
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「賃金が75％以上に低下しても支給される」は誤り。60歳到達時の75％未満に低下しないと支給されない（75％以上なら支給ゼロ）
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最大支給率を「15％」、閾値を「61％以下」とするのは誤り。2025年4月改正後は最大10％・64％以下
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低下率64％以下で最大支給率、64％超75％未満はその間で逓減。「75％未満なら一律10％」ではない
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65歳以上の失業に出る高年齢求職者給付金と混同しない。本給付は60歳以上65歳未満・在職中
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
高年齢雇用継続基本給付金を、問題で身につける
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