配偶者短期居住権

配偶者短期居住権は、相続開始のとき被相続人所有の建物に無償で住んでいた配偶者に、法律上当然に成立します（民法1037条）。遺産分割協議や登記などの手続は不要です。

存続期間は、建物を誰が引き継ぐかの場面で2つに分かれます。

表：配偶者短期居住権の存続期間

相続開始から早期に遺産分割がまとまっても、最低6か月は住まいが保護されます。なお、配偶者が相続開始時に配偶者居住権を取得したときや、相続欠格・廃除に当たるときは成立しません。

配偶者居住権とは、性格も取得方法も異なります。

表：配偶者短期居住権と配偶者居住権の比較

短期居住権は「とりあえず住み続けられる」つなぎの権利なので、遺産分割の取り分にも相続税の課税価格にも影響しません。長く住み続けたい場合は、遺産分割などで配偶者居住権を取得する必要があります。当然に発生するのが短期、話し合い等で取得するのが（長期の）配偶者居住権と覚えます。