配偶者居住権

配偶者居住権は、残された配偶者が自宅の所有権を取得しなくてもその建物に住み続けられる権利で、2020年4月に施行されました（2020年4月1日以後に設定）。

• ・一身専属的な権利で、第三者に譲渡できない（敷地利用権も同様に譲渡不可）。配偶者の死亡により消滅し、相続の対象にもならない
• ・存続期間は、遺産分割の協議や遺言に別段の定めがない限り、原則として配偶者の終身の間
• ・取得原因は遺産分割・遺贈・死因贈与
• ・第三者に対抗するには登記が必要

所有権を取得しなくても無償で住み続けられるため、配偶者は現金等の他の財産を多く確保でき、老後資金を守りやすくなります。

配偶者居住権を取得した配偶者には、次のような権利義務があります。

• ・居住建物の使用・収益に必要な修繕をする権利を有し、通常の必要費を負担する義務を負う
• ・第三者に使用・収益（賃貸等）をさせるには、居住建物の所有者の承諾が必要（承諾なく自由にはできない）
• ・無断で増改築をするなど用法に違反する行為をした場合、所有者は是正の催告を経て配偶者居住権の消滅を請求できることがある

「譲渡は一切できない」ことと「所有者の承諾があれば賃貸できる」ことは別の論点なので混同しないようにします。

配偶者居住権は、建物・土地をそれぞれ「使う権利」と「所有権」に分けて評価します。

• ・居住建物の所有権の価額 ＝ 建物の相続税評価額 − 配偶者居住権の価額（複利現価率を建物評価額に直接乗じるのではない）
• ・評価に用いる法定利率は年3%（2020年4月以後）で、存続年数に応じた複利現価率を使う

また、配偶者が取得した敷地利用権は、要件を満たせば小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等・330㎡まで80%減額）の適用を受けられます。敷地利用権は配偶者、宅地の所有権は他の相続人が取得することが多く、双方がそれぞれ限度面積の枠内で特例の適用を受けられる場合があります。

終身型の配偶者居住権と、遺産分割が決まるまでの短期保護である配偶者短期居住権は、試験で入れ替えて問われます。存続期間・使える範囲・登記・相続税評価で対比します。

表：配偶者居住権と配偶者短期居住権の比較

どちらも第三者に譲渡できない点は共通です。