会社などの後継者が、自社株や事業用の財産を引き継ぐとき、一定の条件を満たせば相続税・贈与税の納税を待ってもらえる（猶予）制度です。条件を保ち続ければ、最後には免除されることもあります。
重い税金が原因で会社をたたまずに済むように、事業の存続を支えるためのしくみ、とイメージすると分かりやすいです。
事業承継税制
2級からFP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
ここからFP1級で覚える範囲
一般措置と特例措置の対比1級のみひらく ▼
事業承継税制には、一般措置（通常の納税猶予）と特例措置があります。猶予の範囲が大きく異なります。
表：事業承継税制の一般措置と特例措置の比較（対象株式・猶予割合・承継計画）
特例措置では、後継者が取得した対象非上場株式の全株式について課税価格の100%に対応する贈与税・相続税が納税猶予されます。
特例承継計画（提出先・期限）1級のみひらく ▼
特例措置の適用を受けるには、会社が特例承継計画を策定して都道府県知事に提出し、確認を受ける必要があります（「税務署長」ではありません）。
- ・特例承継計画の提出期限は、令和8年度税制改正により2027年（令和9年）9月30日まで延長された
- ・実際の贈与・相続を実行する期限は2027年（令和9年）12月31日で据え置き
提出期限（9/30）と実行期限（12/31）の混同が狙われます。また、適用開始後の当初5年間は、年次報告・継続届出が毎年必要です。
⚠️ 試験のひっかけポイント
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「一般措置でも全株式・相続税100%が猶予される」は誤り。一般措置は対象株式2/3まで・相続税の猶予割合80%
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特例承継計画の提出先を「税務署長」とするのは誤り。正しくは都道府県知事
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「特例措置は相続時精算課税制度と併用できない」は誤り。併用できる
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計画の提出期限（2027年9月30日）と、贈与・相続の実行期限（2027年12月31日）の混同に注意。延長されたのは提出期限で、実行期限は据え置き
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
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