コツコツFP用語辞典
コツコツFP 用語辞典›ライフプランニング

中小企業の資金調達

2級から

FP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。

会社が事業に必要なお金をどうやって集めるかの話です。企業の財務やライフプラン(事業主)の分野で出てきます。

集め方は「返す必要があるか」で分かれます。

  • ・デット(借入)…銀行などから借りるお金。利息を付けて返す必要があります。
  • ・エクイティ(出資)…株主から出してもらうお金。原則として返さない代わりに、会社の持ち分を渡します。

中小企業が借りやすいよう、信用保証協会が保証人役になる制度もあります。

デットとエクイティ/直接金融と間接金融2級からひらく ▼とじる ▲

資金調達は、返済義務の有無と、どこから集めるかで分類します。

  • ・デットファイナンス…銀行借入や社債など返済義務のある調達(他人資本=負債)
  • ・エクイティファイナンス…株式発行など返済義務のない自己資本の調達

もう一つの軸が「誰を介するか」です。

  • ・間接金融:金融機関からの融資(銀行を介する)
  • ・直接金融:株式・社債の発行で市場から直接調達

私募債(社債)の発行は直接金融のデットで、返済義務のある他人資本です。「返済不要の自己資本の増加」ではありません。デットは自己資本比率を下げ、エクイティは上げます。

ここからFP1級で覚える範囲
信用保証協会保証付融資(マル保融資)1級のみひらく ▼とじる ▲

マル保融資は、信用保証協会が保証人となることで、信用力の乏しい中小企業でも金融機関から融資を受けやすくする制度です。

企業が返済不能になると、信用保証協会が金融機関へ代位弁済します。ただし債務が消えるわけではありません。代位弁済後は、企業が信用保証協会に対して求償債務を負います。

限度額は、原則として無担保保証8,000万円・普通保証2億円(合計2億8,000万円)が一般保証の限度です。保証料は借り手(企業側)が負担します。

金融機関が保証を付けず自らのリスクで直接行う融資はプロパー融資です。

その他の調達手法1級のみひらく ▼とじる ▲

論点になりやすい手法を整理します。

  • ・インパクトローン:資金使途に制限のない外貨建ての貸付。為替変動リスクあり(為替予約でヘッジ可)
  • ・ファクタリング:保有する売掛債権を期日前にファクタリング会社へ売却して資金化(融資ではない)
  • ・ABL(動産・債権担保融資):売掛債権・在庫・機械設備などを担保にする融資(不動産に限られない)

また、増資は割り当てる相手で区別します。

  • ・第三者割当増資…特定の第三者に新株を割り当てる
  • ・株主割当…既存の全株主に持株数に応じて割り当てる
日本政策金融公庫の融資(マル経融資)2級からひらく ▼とじる ▲

日本政策金融公庫は100%政府出資の政策金融機関で、民間金融機関から借りにくい創業期・小規模事業者を支える(民間金融の補完)のが役割です。新規開業向けの融資制度があり、これから開業する人(開業前)も利用できます。

代表的な制度がマル経融資(小規模事業者経営改善資金)です。

  • ・商工会議所・商工会などの経営指導を原則6か月以上受けた小規模事業者が、その推薦にもとづいて利用できる
  • ・無担保・無保証人で、比較的低金利

名前の似た「マル保」(信用保証協会の保証付き融資)とは別物です。マル経=経営指導ベース、マル保=信用保証付き、と区別します。なお、教育一般貸付(国の教育ローン)の取扱いも日本政策金融公庫です。

⚠️ 試験のひっかけポイント

  • ・

    「私募債の発行は返済不要の自己資本の増加となり財務の安全性を高める」は誤り。私募債は返済義務のある他人資本(デット)

  • ・

    「金融機関からの融資は直接金融、株式・社債の発行は間接金融」は逆で誤り。銀行借入=間接金融、株式・社債=直接金融

  • ・

    「インパクトローンは円建て」「使途は設備投資に限定」は誤り。資金使途に制限のない外貨建ての貸付

  • ・

    「ABLは不動産を担保とする融資に限られる」は誤り。売掛債権や在庫(動産)も担保にできる

  • ・

    「第三者割当増資は既存の全株主に持株数に応じて新株を与える方法」は誤り。それは株主割当(第三者割当は特定の第三者に割り当てる)

  • ・

    「マル保融資の保証料は金融機関が負担」は誤り。保証料は借り手(企業側)が負担

  • ・

    「日本政策金融公庫の融資は開業前の者は利用できない」は誤り。新規開業向けの融資制度があり創業前でも利用できる(創業支援は公庫の重要な役割)

執筆・編集:コツコツFP編集部/編集長:Taro

内容の確認情報

最終内容確認日:2026.08.06

主な一次資料・確認先

  • 中小企業庁:金融支援
内容確認・法改正への対応方針を見る →

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中小企業の資金調達を、問題で身につける

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