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コツコツFP 用語辞典›タックスプランニング

給与所得

3級から

FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。

会社などに勤めてもらう給料やボーナスによる所得です。多くの会社員にとって、いちばん身近な所得といえます。

もらった給料そのままではなく、働くための必要経費に見立てた一定額を差し引いた残りが所得になります。「給料から、仕事に必要な分を引いた残り」というイメージです。

給与所得の計算と速算表(2025年改正後)

給与所得は、実際にかかった必要経費の実額ではなく、収入に応じた給与所得控除額(会社員の概算経費にあたるもの)を差し引いて計算します。

給与所得 = 給与等の収入金額 − 給与所得控除額

給与所得控除額(2025年分・令和7年分以後)は次の速算表で求めます。

表:給与所得控除額の速算表(給与収入区分別・2025年分以後/最低65万円・上限195万円)

給与収入給与所得控除額
190万円以下65万円(最低保障額)
190万円超〜360万円収入×30%+8万円
360万円超〜660万円収入×20%+44万円
660万円超〜850万円収入×10%+110万円
850万円超195万円(上限)

計算例①:給与収入640万円は「360万円超660万円以下」

640万円×20%+44万円 = 172万円

給与所得 = 640 − 172 = 468万円

計算例②:給与収入750万円は「660万円超850万円以下」

750万円×10%+110万円 = 185万円

給与所得 = 750 − 185 = 565万円

2025年改正で最低保障額は55万円→65万円に引き上げられ、適用範囲も給与収入190万円以下に拡大されました。古い「55万円」で計算しないよう、年分とセットで数字を確認します。

給与所得控除は「所得控除」ではない

給与所得控除は、所得控除でも税額控除でもありません。「給与所得」という所得を求める段階で、収入から差し引くものです。

基礎控除・配偶者控除・扶養控除・医療費控除などの所得控除は、給与所得を出した後に差し引きます。この3つの階層の混同が定番のひっかけです。

表:給与所得控除と所得控除の比較(役割・具体例)

何をするもの例
給与所得控除収入から引いて「給与所得」を出す(概算経費)最低65万円・上限195万円
所得控除所得を出した後にさらに引く(個人の事情に応じる)基礎・配偶者・扶養・医療費控除など

なお、通勤手当は月額15万円を限度に所得税が非課税です。一方、現物給与(ビール券等)や無利息貸付けによる経済的利益は給与所得に含まれます。雇用契約に基づく報酬が給与所得で、役員報酬も給与所得です。

所得金額調整控除と源泉徴収票の見方

給与収入が850万円を超え、かつ23歳未満の扶養親族がいる場合(本人や扶養親族が特別障害者などの場合を含む)は、所得金額調整控除でさらに差し引けます。

所得金額調整控除(子ども等)=(給与収入 − 850万円)×10%

ただし、給与収入は1,000万円が上限、控除額の上限は15万円です。

計算問題では、源泉徴収票の欄の読み替えも問われます。欄名と所得税用語の対応は次のとおりです。

  • ・支払金額:給与収入
  • ・給与所得控除後の金額:給与所得

この2欄を取り違えないようにします。

仕事の自腹が多い人は、特定支出控除で上乗せできる

給与所得控除は、実際にいくら使ったかに関係なく決まる概算の経費です。決まった額なので、仕事のために自腹を切った額が概算を上回ってしまう人も出てきます。それを救うのが特定支出控除です。

特定支出とは、給与所得者が仕事のために自己負担した次の7つの支出をいいます。

  • ・通勤・移動:通勤費、職務上の旅費、転居費、帰宅旅費
  • ・能力向上:研修費、職務に直接必要な資格取得費
  • ・勤務必要経費:図書費・衣服費・交際費等(合計65万円が上限)

いずれも「職務の遂行に直接必要」と給与支払者(会社)が証明したものに限られます。会社から補填され所得税が課税されていない部分は、特定支出に含みません。

差し引けるのは全額ではなく、特定支出の合計が給与所得控除額の2分の1を超えた部分だけです。

特定支出の合計 − 給与所得控除額 × 1/2 = 上乗せできる額

計算例:給与所得控除額180万円・特定支出100万円 100万円 − 90万円 = 10万円 を、給与所得控除後の金額からさらに差し引けます。

証明書の添付が必要なため、年末調整では受けられず確定申告が必要です。

⚠️ 試験のひっかけポイント

  • ✕

    「給与所得は実際にかかった必要経費の実額を差し引いて計算する」は誤り。実額ではなく給与所得控除額(概算経費)を差し引く

  • ✕

    「給与所得控除は所得控除の一つである」は誤り。給与所得控除は所得控除でも税額控除でもなく、給与所得を計算する段階で引くもの

  • ✕

    最低保障額を「55万円」のままで出したら、2025年分以後については誤り。改正後は65万円(給与収入190万円以下)

  • ✕

    「給与所得控除の上限は220万円」「上限になるのは収入1,000万円超」は誤り。上限は195万円で、給与収入850万円超で頭打ちになる(1,000万円は配偶者控除等の所得要件との混同狙い)

  • ✕

    所得金額調整控除(子ども等)の基準を「収入1,000万円超」と出したら誤り。要件は給与収入850万円超+23歳未満の扶養親族等(1,000万円は計算上の収入の上限)

  • ✕

    「通勤手当は全額課税」は誤り。月額15万円を限度に非課税。源泉徴収票では支払金額=給与収入、給与所得控除後の金額=給与所得を取り違えない

  • ✕

    「特定支出の合計額が給与所得控除額を超える場合にその全額を控除できる」は誤り。基準は給与所得控除額の2分の1で、控除できるのは超えた部分だけ

執筆・編集:コツコツFP編集部/編集長:Taro

内容の確認情報

最終内容確認日:2026.08.14

主な一次資料・確認先

  • 国税庁:タックスアンサー(よくある税の質問)
内容確認・法改正への対応方針を見る →

関連用語

  • 所得金額調整控除
  • 公的年金等控除
  • 配偶者控除と配偶者特別控除
  • 退職所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得
  • 損益通算

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